虐待、DV、知人による加害など、親密な関係性の中での被害の認知は遅れがちであり、対応が困難なケースが多い。その理由として、(1)当事者同士が関係性を断てない、断てないために話したがらない、(2)関係性への福祉的介入に加え、司法的対応が必要なこともあり、多専門(児童相談所、警察、検察、医療関係者など)による面接が多重に行われる結果、供述が変遷し、精神的な二次被害が増加し、的確な対応が難しくなるなどの問題がある。 本プロジェクトでは、多専門連携を困難にする心理的要因を調査し、精神的負担に配慮しつつ正確な情報を多く収集する面接法(司法面接)の習得、共有、連携を支援するプログラムの開発を目指す。研修と基礎的研究を繰り返しながらプログラムの充実を図り、技能を持つ専門家、トレーナーの育成と実事例の支援を通じて社会実装を図る。