①本研究は、公共施設の管理・運営をめぐる諸問題について、憲法・行政法の双方から、「公共施設法」という構想の下、総合的な検討を行い、憲法・行政法学説の理論的・体系的深化を目指すものものであるが、1年目である2021年度は、研究計画にそって、公共施設法の基礎となる公物法・営造物法の理論について改めて再検討を行った。すなわち、憲法の保障する集会の自由と公共施設の利用の関係について、憲法の人権論の観点からどのように考察、分析するかについて基本的な視座（給付と自由との関係、自由と平等取扱いとの関係など）を確立するとともに、行政法の観点からは、地方自治法244条の「公の施設」と講学上の「営造物」概念との関係や公の施設の使用をめぐる「管理」作用と「警察」作用の関係について、具体的な事例を踏まえて考察を深めた。またあわせて、集会を目的とする行政財産の目的外使用についても、金沢市庁舎前広場事件（第2次訴訟）など具体的事件を素材に検討を行った。
②研究課題に関連するものとして、地方議会議員に対する出席停止の懲罰と法律上の争訟に関する研究を行った。これは、議員の政治活動に関するものであるが、公共施設の運営とも密接に関連する地方自治のあり方、住民と議員のコミュニケーションに関するテーマであり、本研究の課題である表現の自由や行政の政治的中立や憲法訴訟のあり方について考える際の基礎的な研究の一部をなす。今年度は、この領域に関しても、精力的に研究成果を公表した。
③コロナ禍で出張、対面の研究活動がほとんどできなかった中において、計画に盛り込んだ「憲法訴訟の実務と学説」研究会（概ね2カ月に1回）における憲法訴訟にかかる共同研究などに参加し、本研究にかかわるテーマにつき報告を行うとともに、その成果を「法律時報」誌に公表した。