目的 介護保険の統計資料を用いた研究において、健康日本21(第二次)の目標である「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」は、2011年から要介護2以上の認定者数が1年ごとに1%ずつ徐々に低下した場合(健康寿命延伸シナリオ)に2020年に達成されうることが報告されている。本研究は、この健康寿命延伸シナリオを達成した場合の介護費・医療費の節減額を推定した。方法 要介護認定区分別の介護費・医療費(人口一人あたりの平均)の基礎資料として、介護給付費実態調査と宮城県大崎市の調査データを用いた。2011〜2020年の自然経過(現状シナリオ)の要介護認定者数は、将来の人口構成が「日本の将来推計人口」のとおりで、年齢階級別の要介護認定者(要介護2以上で区分別)の出現割合が2010年と同じである場合とし推定した。次に、健康寿命延伸シナリオ達成による要介護認定者の減少人数を算出した上で、介護費・医療費の推定節減額を算出した。結果 各年次の要介護2以上の減少分がすべて「認定なし」に移行すると仮定した場合、2011〜2020年の累計で5兆2,914億円が節減されると推定された。さらに要介護2以上の減少分がすべて「要介護1」に移行すると仮定した場合、同期間の累計で2兆4,914億円が節減されると推定された。結論 健康日本21(第二次)の達成によって約2兆5千億円〜5兆3千億円の介護費・医療費の節減という、健康づくり政策の投資効果の目安が明らかとなった。(著者抄録)