宮城県石巻地域を対象として、東日本大震災被災者の生活再建過程について、仮設住宅入居者の生活課題の変化、仮設住宅から復興住宅への移行に伴う生活課題の把握、個々の生活事情の相違による生活再建課題の相違を明らかにする目的で研究をした。
その結果、生活支援団体への調査が生活課題の把握に極めて有効であること、生活課題の変化に対応して支援団体の活動内容が変化し、最終的には現地化したこと、避難所や仮設住宅の課題が明らかになった一方で福祉仮設住宅が有効であったこと、復興住宅への移行に伴って、再度孤立化が進んでいること、郡部と市部の生活実態と支援のあり方に大きな差があること等が明らかになった。