奥田 進一

J-GLOBALへ         更新日: 19/04/06 17:23
 
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研究者氏名
奥田 進一
 
オクダ シンイチ
eメール
sokudaner.takushoku-u.ac.jp
所属
拓殖大学
部署
政経学部
職名
教授
学位
修士(法学)(早稲田大学)

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
2013年4月
 - 
現在
拓殖大学 政経学部 教授
 
2005年4月
 - 
2013年3月
拓殖大学 政経学部 助教授
 
2003年4月
 - 
2005年3月
拓殖大学 政経学部 専任講師
 

学歴

 
 
 - 
1995年
早稲田大学 法学研究科 民事法学
 
 
 - 
1993年
早稲田大学 法学部 
 

受賞

 
2016年4月
財団法人河川財団 平成25年度河川整備基金助成事業優秀成果賞 地下水の保全管理をめぐる法規範研究
 

論文

 
奥田 進一
政治・経済・法律研究 = Politics, economics and law   20(2) 83-98   2018年3月
江戸時代から明治期にかけての農村において,全国的に「地割制」という土地慣行が存在したことが知られている。これらは明治の地租改正とその後の耕地整理事業とともに急速に姿を消すが,沖縄では昭和最末期まで存在していたことが確認されている。これは,沖縄の地割制と本土の地割制とに差異があることを意味しているとともに,沖縄ではなぜ地割制が最近まで存在していたのかという疑問をも意味している。そこで,本稿では,本土と沖縄の地割制とを分けて史的に精査して,前者は石高制とともに発生生成してきたものであるのに対し...
柳 憲一郎, 奥田 進一, 北河 隆之
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review   (17) 139-172   2016年3月
土地工作物責任をめぐる帰責理論の再検討
奥田 進一
拓殖大学論集   18(2) 87-109   2016年3月   [査読有り]
地下水の保全管理のための法規範研究
奥田 進一
拓殖大学論集   18(1) 117-140   2015年9月   [査読有り]
奥田 進一
環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht   (2) 151-168   2014年11月
奥田進一
環境管理(産業環境管理協会)   50(2) 073-078   2014年2月
奥田進一
環境法政策学会学術大会論文報告要旨集   18th 119-124   2014年
奥田 進一
政治・経済・法律研究   16(1) 181-192   2013年9月
奥田 進一
日本不動産学会誌   27(3) 82-89   2013年
奥田 進一
日本不動産学会誌   27(3) 82-89   2013年
奥田 進一, 文 元春
政治・経済・法律研究   15(1) 77-95   2012年9月
奥田 進一
比較法学   44(2) 228-237   2010年12月
奥田 進一
青山法務研究論集   1 107-131   2010年3月
奥田 進一
人間環境論集   9(1) 25-35   2008年11月
奥田進一
日本不動産学会誌   22(2) 53-59   2008年9月
奥田 進一
拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究   10(2) 66-77   2008年3月
奥田 進一
拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究   10(1) 40-54   2008年1月
奥田 進一
環境アセスメント学会誌   2(2) 39-44   2004年9月
奥田 進一
拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究   6(3) 140-156   2004年3月
奥田 進一
拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究   6(2) 49-73   2004年2月
中国の環境影響評価法における住民参加の確保
環境アセスメント学会誌   2(2,39-44)    2004年
西表リゾ-ト開発差止訴訟事件
環境法研究   29,39-43    2004年
奥田 進一
海外事情   51(12) 64-86   2003年12月
中国の裁判外紛争処理制度による環境民事紛争解決手続
拓殖大学論集『政治・経済・法律研究』   6(2,49-73)    2003年
奥田 進一
環境法研究   (27) 139-144   2002年7月
アマミノクロウサギ訴訟判決
環境法研究   27, 139-144    2002年

Misc

 
確認民法用語300
成文堂      2004年
東京大気汚染公害訴訟(第一次)の特徴と民事責任のあり方
環境法研究   (28) 113-119   2003年
受忍限度について
環境法研究   (26) 133-137   2001年
奥田進一
21世紀に向けての環境問題と環境法の研究2 平成11年度 環境紛争の実態と法理論の動向分析   231-246   2000年

書籍等出版物

 
失われた北川湿地
奥田 進一 (担当:共著, 範囲:北川湿地訴訟事件が示した法的論点)
サイエンティスト社   2015年11月   
環境再生医(第3版)
奥田 進一 (担当:共著)
環境新聞社   2015年8月   
流域ガバナンスと中国の環境政策
奥田 進一 (担当:共著, 範囲:日本の河川法と民事法学上の諸問題)
白桃社   2015年6月   
渡辺 利夫, 奥田 進一 (担当:共著)
成文堂   2015年4月   ISBN:4792392470
成文堂   2015年4月   ISBN:4792333318
奥田 進一
成文堂   2014年3月   ISBN:4792333172
北川 秀樹, 増田 啓子, 何 彦旻, 窪田 順平, 山田 七絵, 村松 弘一, 奥田 進一, 金 紅実, 谷垣 岳人, 郭 俊栄, 谷 飛雲, 漆 喜林, 張 偉兵, 陳 全輝
成文堂   2015年   ISBN:9784792333300
信山社   2014年12月   ISBN:4797266627
大塚 直, 片岡 直樹, 染野 憲治, 金 振, 北川 秀樹, 奥田 進一, 櫻井 次郎, 桑原 勇進
信山社   2014年   ISBN:9784797266627
成文堂   2012年3月   ISBN:479233294X
北川 秀樹, 石塚 迅, 三村 光弘, 廣江 倫子
成文堂   2013年   ISBN:9784792333126
渡辺 利夫, 奥田 進一 (担当:共著)
成文堂   2012年1月   ISBN:4792392233
成文堂   2012年1月   ISBN:4792392217
環境法大系
奥田 進一 (担当:共著)
商事法務研究会   2012年1月   
演習ノート環境法
奥田 進一 (担当:共著)
法学書院   2010年8月   
環境と法
奥田 進一 (担当:共著)
三和書籍   2010年5月   
大谷 博愛, 奥田 進一, 井上 治, 長 友昭, 池谷 知明, 関 良基
拓殖大学政経学部   2010年   
成文堂   2009年2月   ISBN:4792332567
渡辺 利夫, 奥田 進一
成文堂   2011年   ISBN:9784792392239
環境法案例教程
奥田 進一 (担当:共著)
清華大学出版社(中華人民共和国)   2008年7月   

講演・口頭発表等

 
浅田聡, 大久保規子, 奥田進一, 作本直行, 下山憲治, 田中聡志
環境法政策学会誌   2015年3月23日   
守田 優, 本間 勝, 奥田 進一
日本不動産学会誌   2014年   
奥田進一
環境法政策学会学術大会論文報告要旨集   2014年   

担当経験のある科目

 

Works

 
中国草原地域における農牧民参加型沙漠化防止対策の構築に関する研究
2003年

競争的資金等の研究課題

 
総合的流域管理と水資源利用をめぐる比較法的研究
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2015年4月 - 2019年3月    代表者: 奥田 進一
地下水の保全管理のための法規範研究
公益財団法人河川財団: 平成25年度河川整備基金助成金
研究期間: 2013年4月 - 2014年3月    代表者: 奥田 進一
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2009年 - 2011年    代表者: 奥田 進一
今年度は、中国の森林という自然資源をめぐる権利関係の現状と特徴を、主に近現代における歴史的な発展経緯を踏まえて法社会学的見地から理解するために、内モンゴル自治区、黒龍江省、福建省、四川省、広西自治区、江西省において「権利関係」に焦点を当て、多面的かつ体系的な現地調査を実施した。調査では、事前に用意された質問票をもとに現地政府関係者や林業経営者を対象としたヒアリングを行うとともに、現地の農民や牧民が森林経営に関して巻き込まれた紛争事例を丹念に調べた。その結果、今日の中国における森林の権利関係...
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2005年 - 2006年    代表者: 奥田 進一
平成18年度の夏の調査においては、ホロンバイル盟の草原における土地利用状況について、徹底的な聞き取り調査と、各地域ごとの土地利用に関する法律・法規・政策の特徴を明確にすることができた。また、内モンゴル地域において草原保護と法律普及を主たる活動としている「NGO曽経草原」の協力を得て、複数の土地紛争の現場にも足を運び、紛争の当事者から直接聞き取り調査を行うことができた。上記調査から得られた情報をもとに、草原の集団所有権および請負経営権およびそれらの利用に対する、現地政府および現地住民の意識お...
中国の草原環境保護と沙漠化防止のための法理論研究
環境研究
研究期間: 1995年