押尾 直志

保険・共済事業の課題と今後目指すべきあり方～いのちとくらしを支え社会をつくる～ 

一般社団法人JC総研『協同組合研究誌にじ』 (NO.663) 13-20 2018年3月  

書評：中川雄一郎・ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』 

協同組合研究誌にじ (647) 135-140 2014年9月  

示談代行をめぐる新たな問題 

共済と保険 第55(第12) 6-7 2013年12月  

改定生協法と共済の未来 

社会運動 (393) 4-11 2012年12月  

西暦２１００年の協同組合に向けて 

協同組合研究 第31(第2) 77-78 2012年6月  

いま共済を考える 

全国民医連厚生事業協同組合『共済だより』 (第48号～第53) 7 2012年3月  

共済運動の視点に立った事業を～東日本大震災への対応を踏まえて～ 

共済と保険 第53(第7) 6-7 2011年7月  

真の産学協同による協同組合運動の発展を 

第８７回国際協同組合デーDriving global recovery through co-operatives 記念資料 1 2009年7月  

共済をめぐる情勢と展望 

賃金と社会保障 (第1484) 63-71 2009年2月  

市場環境の変化と協同の未来 

第８６回国際協同組合デー―問い直そう“協同”の価値、広げよう協同の未来―記念資料 4 2008年7月  

これからの共済事業をめぐって 

共済と保険 第50(第6(通巻600)) 14-15 2008年6月  

保険契約法と共済について 

保険学雑誌 (第600) 209-226 2008年3月  

民主的諸団体が共済を運営している意義 

全国保険医団体連合会『月刊保団連』 (No.962) 24-29 2008年3月  

共済事業規制強化に対する各種協同組合の採るべき対応策 

（財）協同組合経営研究所研究誌にじ (第621) 92-105 2008年2月  

火災共済（中小企業共済）の意義ならびに今後の展望および課題 

５０年史 東京都火災共済協同組合 32-36 2008年1月  

新たな段階を迎えた共済運動 

共済と保険 (8月) 6-7 2007年8月  

多発する生保不払いと改正保険業法 

全国商工新聞 7 2007年5月  

保険業法改正の動向と共済問題 

特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし『研究所報いのちとくらし』 (第18) 19-21 2007年2月  

アメリカに蹂躙される日本 

全国保険医団体連合会『月刊保団連』 (No.915) 1 2006年10月  

保険業法改正と今後の自主共済運動について 

全日本民主医療機関連合会共済組合「共済だより」 (8月号、9月号) 8月号(4-5),9月号(2-3) 2006年8月