松宮 広和
マツミヤ ヒロカズ (Hirokazu Matsumiya)
更新日: 2025/07/11
基本情報
- 所属
- 群馬大学 准教授
- 学位
-
博士(法学)(神戸大学)修士(法学)(早稲田大学)学士(法学)(早稲田大学)
- J-GLOBAL ID
- 200901005444894261
- researchmap会員ID
- 5000068274
研究分野
1経歴
10-
2017年 - 2019年
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2007年
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2004年 - 2006年
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2006年
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2003年 - 2004年
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2002年 - 2004年
-
2001年 - 2004年
-
2001年 - 2003年
学歴
6-
- 2004年
-
- 2004年
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- 1998年
-
- 1998年
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- 1993年
-
- 1993年
委員歴
2論文
50-
経済法判例・審決百選 第3版 [No.268] (別冊ジュリスト 268号) 192-193 2024年8月30日 査読有り招待有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 30 151-173 2023年3月1日 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 30 127-149 2023年3月1日 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 29 121-138 2022年3月1日 査読有り筆頭著者
-
29 99-119 2022年3月1日 査読有り筆頭著者責任著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 28 175-187 2021年3月1日 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 28 153-173 2021年3月1日 査読有り筆頭著者
-
群馬大学社会情報学部研究論集 27 169-190 2020年3月1日 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 27 159-167 2020年3月 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 26 139-163 2019年3月 査読有り筆頭著者
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経済法判例・審決百選 第2版 [No. 234] (別冊ジュリスト 234号) 185-186 2017年10月19日 査読有り招待有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 22 109-132 2015年2月 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 22 77-107 2015年2月 査読有り筆頭著者
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ジュリスト (1474) 115-118 2014年12月 査読有り筆頭著者
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群馬大学社会情報学部研究論集 (19) 161-187 2012年3月
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群馬大学社会情報学部研究論集 (19) 135-160 2012年3月
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群馬大学社会情報学部研究論集 第18巻(18) 97-129 2011年3月 査読有り
-
群馬大学社会情報学部研究論集 第18巻(97-129) 2011年3月 査読有り筆頭著者
-
日本経済法学会年報 (第31号 通巻53号) 109-122 2010年9月 査読有り筆頭著者
-
別冊ジュリスト 199号 経済法判例・審決百選 [No.199] 2010年4月 査読有り筆頭著者
MISC
4-
未公表(総務省にのみ提出) 2004年9月 査読有り招待有り筆頭著者
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財団法人比較法研究センター 2004年
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Matthew Bender : LexisNexis 2003年
主要な書籍等出版物
5-
有斐閣 2013年9月30日 査読有り
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エヌティティ出版 2009年9月2日
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青林書院 2002年8月19日 査読有り
-
有斐閣 査読有り
講演・口頭発表等
28-
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に」研究会 2022年3月26日 招待有り
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独禁法研究会 2021年2月6日 株式会社商事法務 関西事務所
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東京経済法研究会(2020年6月例会) 2020年6月20日 東京経済法研究会
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Bay Area Social Science Seminar (BASSS) 2018年4月26日 Bay Area Social Science Seminar (BASSS) 招待有り
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Berkeley Japanese Academic Network (BJAN) 2018年 Berkeley Japanese Academic Network (BJAN) 招待有り
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近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について 2017年3月18日 東京経済法研究会 招待有り
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情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC) (2016年10月会合) 2016年10月30日 情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC) 招待有り
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経済法判例研究会(2014年9月例会) 2014年9月20日 経済法判例研究会 招待有り
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東京経済法研究会(2009年9月例会)において、報告担当者として報告。 2009年
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日本経済法学会 2009年大会において、個別報告担当者の1人として報告。 2009年
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東京経済法研究会 2008年春合宿において、報告担当者として報告。 2008年
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(株)日本電信電話株式会社及び(株)情報通信総合研究所主催による2006年度の第4回「競争戦略研究会」において、レギュラー・メンバーとして報告。 2007年
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情報通信政策研究会議(Information and Communications PolicyConference/ICPC)の2007年5月会合において、報告担当者として報告。 2007年
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情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC)の2006年11月会合 2006年
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財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会 2005年
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総合研究開発機(NIRA)主催平成15年度特定研究助成最終報告会 2004年
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科研研究題目「IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究」(基盤研究(B)(1))(平成14年度~16年度)第19回(平成16年度第2回)研究会 2004年
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株式会社エヌティティドコモとの共同研究である「通信技術の発展と社会変化」の第3回研究会 2004年
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財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会 2003年
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総合研究開発機(NIRA)平成15年度特定研究助成中間報告会 2003年
社会貢献活動
4