執行 秀幸

J-GLOBALへ         更新日: 19/04/01 13:49
 
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研究者氏名
執行 秀幸
 
シギョウ ヒデユキ

研究分野

 
 

経歴

 
1976年4月
 - 
1981年3月
国士舘大学法学部専任講師
 
1981年4月
 - 
1987年3月
国士舘大学法学部助教授
 
1987年4月
 - 
2000年3月
国士舘大学法学部教授
 
1989年3月
 - 
1990年3月
米国ワシントン大学(シアトル)ロースクール客員研究員
 
2000年4月
 - 
2004年3月
明治学院大学法学部教授
 

学歴

 
1967年4月
 - 
1971年3月
早稲田大学 第一法学部 
 
1971年4月
 - 
1973年3月
早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻
 
1973年4月
 - 
1976年3月
早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻
 

論文

 
契約の終了における消費者契約と事業者間契約(下)
執行秀幸
NBL   (1137) 106-109   2019年1月
契約の終了における消費者契約と事業者間契約(上)
執行秀幸
NBL   (1135) 63-69   2018年12月
法規範対立ケースにおける民法規範の衝突(6・完)
執行秀幸
中央ロ-・ジャーナル   15(2) 3-21   2018年9月
法規範対立ケースにおける民法規範の衝突(5)
執行秀幸
中央ロ-・ジャーナル   13(4) 23-45   2017年3月
法規範対立ケースにおける民法規範の衝突(4)
執行秀幸
中央ロ-・ジャーナル   13(1) 3-20   2016年6月

Misc

 
消費者契約の成立法理の構造と課題-結婚式場契約の成立問題の検討を通してー
執行秀幸
現代私法規律の構造 伊藤進先生傘寿記念論文集   85-115   2017年12月   [依頼有り]
社会的に大きな問題となっている結婚式場契約の成立問題を,民法の契約法理、消費者契約の成立法理を明らかにした上で、一般的理解の問題点を詳細に検討して、基本的考え方を明らかにする。
担保法における消費者保護―米国統一商事法典第9編に関する消費者保護を中心に―
執行秀幸
平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』   3-39   2012年3月   [依頼有り]
自己契約・双方代理の基本構造と許諾
執行秀幸
代理の研究   323-345   2011年3月   [依頼有り]
民法解釈学からみた要件事実論―「裁判規範としての民法理論」の考察―
執行秀幸
伊藤滋夫先生喜寿記念『要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開』   21-45   2009年2月   [依頼有り]
不動産工事の先取特権-アメリカ合衆国における統一建設リーエン法の検討-
執行秀幸
伊藤進先生古稀記念論文集 担保制度の現代的展開   138-181   2006年12月   [依頼有り]

書籍等出版物

 
新ハイブリッド民法4債権各論
共著者 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、岡林伸幸 (担当:共著, 範囲:第6章 不法行為(1)一般理論)
法律文化社   2018年5月   ISBN:978-4-589-03942-2
事例で学ぶ債権総論
執行秀幸、福田清明 (担当:共著, 範囲:第1章債権総論入門~第6章債権の効力(4)ー第三者による債権侵害)
法学書院   2011年7月   
ケースブック要件事実・事実認定 第2版
執行秀幸、伊藤滋夫、山崎敏彦他 (担当:分担執筆, 範囲:15売買その2、16売買その3、24製造物責任)
有斐閣    2005年11月   
基本法コンメンタール[第四版新条文補訂版]債権各論Ⅱ
遠藤浩編 (担当:分担執筆)
日本評論社    2005年8月   
新消費者契約社会の法理と実務―消費者契約法の理論と対応
執行秀幸、大矢息生 (担当:共著, 範囲:第Ⅱ編消費者契約法の構造と問題点)
税務経理協会    2001年7月   

講演・口頭発表等

 
自己契約・双方代理をめぐる学説・判例等の現状と今後の課題
法律行為研究会   2004年11月   

競争的資金等の研究課題

 
法創造教育方法の開発研究-法創造科学に向けて
文部科学省: 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)
研究期間: 2004年4月 - 2007年3月