藤本 哲也

信託に関する国際課税上の論点についての基礎的考察 

中央ロー・ジャーナル 2(4) 31-61 2006年  

サービスの国際取引に対するEU型付加価値税の課税を巡る諸問題について 

中央ロー・ジャーナル 2(3) 24-59 2005年  

扶養控除の「税額控除化」――その現代的文脈を考える 

中央ロー・ジャーナル 2(2) 36-68 2005年  

航空機リース事業を行う民法組合の構成員が得る所得は不動産所得か雑所得か（平成16．10．28名古屋地判）＜判例研究＞ 

中央ロー・ジャーナル 2(1) 151-165 2005年  

経済辞典（第4版） 

2002年  

テレクラ営業の条例による規制について 

研修 (576) 45-46 1996年  

「実務刑事判例評釈－覚せい剤は、それが麻薬特例法に規定する不法収益である譲渡代金で購入されたものであっても、『不法収益に由来する財産』に当たらないとされた事例」 

警察公論 51(6) 122-127 1996年  

「薬物四法における没収と麻薬特例法の没収の追徴について」 

法律のひろば 49(4) 42-48 1996年  

アジア・太平洋地域麻薬取締り機関長会議（HONLEA） 

研修 (570) 51-52 1995年  

「麻薬特例法に規定する『不法収益』の意義」 

研修 (570) 105-114 1995年  

「家庭裁判所が先に少年法17条1項2号の観護の措置がとられていた事件の差戻しを受けた場合に改めて同号の観護の措置をとることの可否（積極）」 

研修 (565) 31-42 1995年  

A study of "localization" of Japanese firms in Singapore 

1991年  

A study of "localization" of Japanese firms in Singapore 

1991年