石井 敦
イシイ アツシ (Atsushi Ishii)
更新日: 04/12
基本情報
- 所属
- 東北大学 東北アジア研究センター 基礎研究部門 日本・朝鮮半島研究分野 准教授
- (兼任)環境科学研究科・環境ガバナンス論分野・准教授
- 学位
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Master's degree in Economics(University of Tsukuba)
- 連絡先
- atsushi.ishii.b7tohoku.ac.jp
- J-GLOBAL ID
- 200901035840433133
- researchmap会員ID
- 5000078412
- 外部リンク
経歴
3-
2024年4月 - 現在
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2017年5月 - 2024年3月
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2001年1月 - 2004年9月
委員歴
8-
2017年10月 - 2023年4月
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2018年11月 - 2022年11月
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2020年7月 - 2020年11月
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2012年4月 - 2016年3月
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2013年11月 - 2015年11月
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2013年11月 - 2015年11月
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2011年9月 - 2012年9月
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2011年9月 - 2012年9月
受賞
2論文
45-
Marine Policy 152 2023年6月 査読有り招待有り
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Pluralizing Debates on the Anthropocene Requires Engaging with the Diversity of Existing ScholarshipAnnals of the American Association of Geographers 113(2) 1-6 2022年9月22日 査読有り招待有り
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International Relations of the Asia-Pacific 21(1) 121-156 2021年1月23日 査読有り招待有り
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Earth System Governance 1 2019年1月 査読有り招待有り
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Anthropocene Review 6(1-2) 19-37 2019年 査読有り
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Marine Policy 94 256-263 2018年8月1日
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学術の動向 23(4) 82-84 2018年4月 招待有り
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Oxford Research Encyclopedia of Climate Science 2018年 査読有り招待有り
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CLIMATIC CHANGE 145(1-2) 1-14 2017年11月 査読有り
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ENERGY RESEARCH & SOCIAL SCIENCE 31 50-59 2017年9月 査読有り
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Climatic Change 143(1-2) 1-12 2017年7月 査読有り
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GEOFORUM 80 82-92 2017年3月 査読有り
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SUSTAINABILITY SCIENCE 12(1) 31-44 2017年1月 査読有り
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東京大学政策ビジョン研究センターWorking Paper Series (24) 2016年7月
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ユーラシア研究 (53) 39-44 2016年1月31日 招待有り
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REVIEW OF POLICY RESEARCH 31(4) 257-280 2014年7月 査読有り
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社会技術研究論文集 11 127-137 2014年4月 査読有り
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PUBLIC UNDERSTANDING OF SCIENCE 23(2) 189-203 2014年2月 査読有り
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INTERNATIONAL STUDIES REVIEW 15(4) 562-589 2013年12月 査読有り
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GHGT-11 37 7403-7409 2013年 査読有り
MISC
8-
東北アジア研究 22 111-112 2018年2月28日 筆頭著者責任著者
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世界 (879) 152-158 2016年3月1日
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科学 85(9) 815-817 2015年9月1日
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年次大会講演要旨集 30 590-593 2015年
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OCEAN & COASTAL MANAGEMENT 54(3) 274-276 2011年3月
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科学 80(7) 675-677 2010年7月1日
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科学 78(7) 704-705 2008年7月1日
書籍等出版物
13-
臨川書店 2020年11月30日
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東北大学出版会 2018年3月
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有信堂 2016年6月7日 (ISBN: 9784842040615)
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東京書籍 2015年10月20日 (ISBN: 9784487809257)
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京都大学出版会 2015年3月 (ISBN: 9784876983155)
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中央経済社 2015年
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Routledge 2012年 (ISBN: 9781849713153)
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大学教育出版 2011年5月30日 (ISBN: 9784864290715)
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新評論 2011年5月16日 (ISBN: 9784794808707)
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Greenhaven Press 2009年2月 (ISBN: 9780737743722)
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国立環境研究所地球環境研究センター 2006年3月
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大学図書 2005年11月30日
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2002年3月
講演・口頭発表等
103-
日本気象学会2023年度秋季大会 2023年10月25日
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2021年4月9日 招待有り
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環境経済・政策学会2019年大会 2019年9月29日
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一般公開講演会「世界の捕鯨を考える」 2018年12月2日 招待有り
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海洋水産資源の持続可能な利用とワシントン条約:グローバルな規範形成と日本の対応 2018年9月26日 招待有り
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2018 European Association for the Study of Science and Technology conference 2018年7月26日
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「捕鯨と環境倫理」第2回研究会 「国際捕鯨委員会の動向」 2017年11月19日
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研究・イノベーション学会第32回年次学術大会 2017年10月28日
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Climate Engineering Conference 2017 2017年10月9日
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環境政策転換における科学者と科学的知見の役割 2017年8月1日
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地球環境変化研究の転換期における人間的側面研究の強化と推進に向けて 2017年7月3日
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International Studies Association International Conference 2017, Hong Kong 2017年6月16日
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JpGU-AGU Joint Meeting 2017 2017年5月20日
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第64回 日本生態学会大会(2017年東京) 2017年3月14日
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International Studies Association's 58th Annual Convention 2017年2月22日
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SDG Dialogue 2016年10月13日 招待有り
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科学社会学会第5回年次大会 2016年10月
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情報処理学会第13回ネットワーク生態学シンポジウム 2016年8月
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数理社会学会第62回大会 2016年8月
共同研究・競争的資金等の研究課題
11-
公益財団法人 旭硝子財団 環境フィールド研究・ブループラネット地球環境特別研究助成 2023年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2018年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2016年7月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2016年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2011年4月 - 2016年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 2010年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2008年 - 2010年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 2008年 - 2009年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2005年 - 2007年
学術貢献活動
7メディア報道
35-
水産タイムス 2023年4月17日 新聞・雑誌
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共同通信 2017年12月3日 新聞・雑誌
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ABC - Australian Broadcasting Corporation 2016年11月1日 新聞・雑誌
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BBC 2016年3月25日 その他
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NHK山口放送局 2015年5月29日 テレビ・ラジオ番組
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AFP (Agence France-Presse) 2015年5月20日 その他
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The Diplomat 2014年8月26日 新聞・雑誌
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財新 2014年5月12日 新聞・雑誌
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北海道新聞 2014年5月12日 新聞・雑誌
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共同通信配信 2014年4月 新聞・雑誌
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朝日新聞 2014年4月1日 新聞・雑誌
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2013年2月20日 新聞・雑誌
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東京新聞 2012年10月6日 新聞・雑誌
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BBC Wildlife 2011年10月 新聞・雑誌
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The Japan Times 2011年6月19日 新聞・雑誌
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2011年1月 新聞・雑誌
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The Diplomat 2010年12月10日 新聞・雑誌
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Der Spiegel 2010年6月21日 新聞・雑誌
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岩手日報 2010年3月26日 新聞・雑誌
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Le Monde 2010年3月26日 新聞・雑誌
その他
46-
2017年4月 - 2017年4月研究の目的 本研究申請は、東北アジアの越境環境の理解と保全を進めるための多国間学術ネットワーク、アムール・オホーツクコンソーシアムの活動を、これまでの自然科学中心の議論から学際的かつ実際的な取り組みにすすめるべく、国際関係論、国際法、鳥類保全学の分野の研究者が連携することにより、より具体的な問題解決のためのプログラム案作りのために企画された。これまではややもすれば発散しがちであったアムール・オホーツクコンソーシアムの取り組みを、より具体的な形で取りまとめ、中国、ロシア、モンゴルの研究者を積極的に参加させるためのプログラム案を形にすることが本研究の目的である 研究計画 研究代表者と分担者が低温科学研究所にて2回の会合を持ち、1)これまでのコンソーシアム活動の総括、2)問題点の抽出、3)新たな注目点の創出を討議する。問題点のひとつは、これまでのコンソーシアムの議論があまりに広範な問題を扱ったため、具体的な保全活動に結びつかなかったという点がある。このため、本研究では、河川環境と海洋環境を結びつけるひとつの具体案として、極東地域に生息する渡り鳥に注目し、渡り鳥の保全のための陸域・海域環境保全策を、自然科学(鳥類保全学、地理学、雪氷学、海洋物理学、海洋地球生物化学)と社会科学(国際関係論、国際法)の協働によって提案する。この案を該当する多国間で取り組めるようなプログラムに昇華させることが本研究の最終的な目的である。 本研究所との共同研究の必要性(研究集会は集会開催予定期間も記入) 本研究で議論の中心となるアムール・オホーツクコンソーシアムは、設立以降、低温科学研究所に事務局を置き、低温科学研究所の研究者が中心となって活動を進めてきた。同研究所の環オホーツク観測研究センターは、ロシアとの学術ネットワークを築いてきた国内拠点の一つであり、同様な拠点の一つである東北大学 東北アジア研究センターに所属する研究代表者が共同研究を立案することにより、実りの多い国内・多国間共同研究につながることが期待されるため。 期待される効果 日露の経済活動が促進されようとする今、その環境面への影響を懸念する声が多い現状では、社会的な重要性も高い。メンバーのこれまでの実績も十分であり、2回の会合を持つという低予算に比較して、大きな成果が予想される。本研究の成果は、2018 年にウランバートルで開催を予定されている第5回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合の基本的な骨子を決めるものであり、その成果は国際的な波及力をも持っている。
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2015年10月 - 2015年10月気候工学は人工的に気候システムに介入して地球温暖化の影響を抑える新たな対策であり、地球温暖化対策の遅れゆえ急速に関心が高まっている。 気候工学の一種である太陽放射管理(Solar Radiation Management, SRM)は未成熟な技術であり、気候冷却の効果はある程度想定できるが、地域的な気候変化やさまざまな副作用、人為的気候制御の倫理的課題など潜在的に多くの問題を抱える技術である。したがってステークホルダーとの協働の上で(研究開発を途中で止めるというオプションも含めた)適切な科学技術ガバナンスが必要である。 本FSのPhase1では日本のステークホルダーとワークショップを開催し、SRM、その中でも成層圏エアロゾル注入に関する研究課題をCo-Designした。Phase2ではこれらの研究課題から一部を選定し、Co-Productionを試行する。これにより、TD研究を本格実施する際の研究計画について、学術的実行可能性、分野横断的協力研究体制、発展可能性などについて検討する。 またPhase1では現実性を鑑みて日本のステークホルダーに焦点を絞ったが、Phase2ではアジアとの協働体制の検討や、各国の市民との対話についても基礎調査を行い、SRMガバナンスのTD研究における望ましい協働のあり方について検討する。
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2015年10月 - 2015年10月本研究は、グローバル化時代における日本の持続可能な漁業を推進するため、法・政策論の観点から、漁業を含む海洋生物資源の保全分野における国際的規律の展開との相関関係において、日本の関連国内法・政策を検証し、その現状と課題を明らかにして、対応策を提示する。さらに、この分野における将来の国際法・政策形成と実践における日本の国際貢献の可能性についても、法・政策の見地から示唆を得る。そのために、関連分野で一定の実績のある国際法学、国際関係論、行政法学、行政学の研究者が集まり、学際的研究を行う。 近年、漁業を含む海洋生物資源の保全分野では、日本漁業や日本政府の主張に対する国際的批判、それを背景とする国際的措置が目立っている。例えば、日本の南極海での調査捕鯨が国際捕鯨取締条約違反であると判示した国際司法裁判所(ICJ)判決(2014年3月31日)は、日本の海洋生物資源の管理のあり方の正当性が問われた重要な判決である。また、中西部太平洋マグロ類保存条約に基づく政府間委員会(WCPFC)における太平洋クロマグロ保存管理措置(幼魚漁獲量の半減)の決定(2014年12月5日)は、マグロ漁業が盛んで世界全体のマグロ消費量の8割以上を占める日本にとって重大な国際的規制となる。そして、日露間のカニ密漁・密輸防止協定(2014年12月10日発効)にもあるように、貿易制限措置による持続可能な漁業推進のための資源保護の発想は、野生動植物国際取引規制ワシントン条約のみならず、日本を当事国とする多数国間・二国間漁業条約でも制度化されつつあり、さらに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では日本国内の漁業補償制度等も大きな争点となりうる。それに加えて、過去を振り返れば、日本は遠洋漁業国にもかかわらず、他の漁業推進国(ノルウェー、カナダ等)と比べて国連公海漁業協定(1995年採択)の交渉過程への積極的関与は少なく、また、この条約の批准もかなり遅れた(2006年)。国連を中心とする太平洋の公海流し網漁業の制限も、実質的に日本の漁業を念頭においていた。以上の問題状況は、国連公海漁業協定の締結に象徴される、1990年代以降顕著な環境法・政策との交錯による国際漁業法の発展や、法制度の実効性を高めるための新たな措置の導入といった近年の国際漁業法・政策の展開に、日本の漁業法・政策が十分対応しているのか、また、地域・二国間漁業条約をめぐる国際交渉や関連国際機関等で、日本がそうした国際漁業法・政策の発展に如何に関与してきたのか、という問いを提起する。これは、伝統的な漁業国日本の関連国内法(「事業法」として「完結的な」法体系を擁する)・政策と、19世紀半ばに出現し、20世紀末以降ダイナミックに展開している国際漁業法・政策間の相互作用関係如何に着目した、実践的にも有意味な問題提起である。 本研究は、法学・政治学に
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2015年2月 - 2015年2月SRMガバナンス、特に研究ガバナンスに関する議論は既に欧米を中心に進んでいる。医学分野などを参考に研究倫理の確立が進み、研究の原則としては研究の透明性の確保やステークホルダーとの協働など、アシロマ原則やオックスフォード原則が謳われている。 しかし、こうした原則を含めた具体的なガバナンスの制度構築の議論はまだ始まったばかりである。また、こうした取り組みにはアジアやアフリカなどの声が十分に反映されているとは言いがたく、欧米の視点でフレーミングがなされている。だからこそアジアの一員である日本で、本文書が提案する FSを行う意義は確実にある。 達成目標としては、既存研究の包括的なレビューは当然のことながら、TD研究を実施するためのステークホルダーの参加方法––ステークホルダーの参加を有機的にガバナンスの設計につなげるための、専門家とステークホルダーのそれぞれの役割や議論の論点、方法(例えば、コンセンサス会議など)––を設計することである。
社会貢献活動
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