石井 敦

研究の目的 本研究申請は、東北アジアの越境環境の理解と保全を進めるための多国間学術ネットワーク、アムール・オホーツクコンソーシアムの活動を、これまでの自然科学中心の議論から学際的かつ実際的な取り組みにすすめるべく、国際関係論、国際法、鳥類保全学の分野の研究者が連携することにより、より具体的な問題解決のためのプログラム案作りのために企画された。これまではややもすれば発散しがちであったアムール・オホーツクコンソーシアムの取り組みを、より具体的な形で取りまとめ、中国、ロシア、モンゴルの研究者を積極的に参加させるためのプログラム案を形にすることが本研究の目的である 研究計画 研究代表者と分担者が低温科学研究所にて2回の会合を持ち、１）これまでのコンソーシアム活動の総括、２）問題点の抽出、３）新たな注目点の創出を討議する。問題点のひとつは、これまでのコンソーシアムの議論があまりに広範な問題を扱ったため、具体的な保全活動に結びつかなかったという点がある。このため、本研究では、河川環境と海洋環境を結びつけるひとつの具体案として、極東地域に生息する渡り鳥に注目し、渡り鳥の保全のための陸域・海域環境保全策を、自然科学（鳥類保全学、地理学、雪氷学、海洋物理学、海洋地球生物化学）と社会科学（国際関係論、国際法）の協働によって提案する。この案を該当する多国間で取り組めるようなプログラムに昇華させることが本研究の最終的な目的である。 本研究所との共同研究の必要性（研究集会は集会開催予定期間も記入） 本研究で議論の中心となるアムール・オホーツクコンソーシアムは、設立以降、低温科学研究所に事務局を置き、低温科学研究所の研究者が中心となって活動を進めてきた。同研究所の環オホーツク観測研究センターは、ロシアとの学術ネットワークを築いてきた国内拠点の一つであり、同様な拠点の一つである東北大学 東北アジア研究センターに所属する研究代表者が共同研究を立案することにより、実りの多い国内・多国間共同研究につながることが期待されるため。 期待される効果 日露の経済活動が促進されようとする今、その環境面への影響を懸念する声が多い現状では、社会的な重要性も高い。メンバーのこれまでの実績も十分であり、2回の会合を持つという低予算に比較して、大きな成果が予想される。本研究の成果は、2018 年にウランバートルで開催を予定されている第5回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合の基本的な骨子を決めるものであり、その成果は国際的な波及力をも持っている。

気候工学は人工的に気候システムに介入して地球温暖化の影響を抑える新たな対策であり、地球温暖化対策の遅れゆえ急速に関心が高まっている。 気候工学の一種である太陽放射管理（Ｓｏｌａｒ Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＳＲＭ）は未成熟な技術であり、気候冷却の効果はある程度想定できるが、地域的な気候変化やさまざまな副作用、人為的気候制御の倫理的課題など潜在的に多くの問題を抱える技術である。したがってステークホルダーとの協働の上で（研究開発を途中で止めるというオプションも含めた）適切な科学技術ガバナンスが必要である。 本ＦＳのＰｈａｓｅ１では日本のステークホルダーとワークショップを開催し、ＳＲＭ、その中でも成層圏エアロゾル注入に関する研究課題をＣｏ－Ｄｅｓｉｇｎした。Ｐｈａｓｅ２ではこれらの研究課題から一部を選定し、Ｃｏ－Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎを試行する。これにより、ＴＤ研究を本格実施する際の研究計画について、学術的実行可能性、分野横断的協力研究体制、発展可能性などについて検討する。 またＰｈａｓｅ１では現実性を鑑みて日本のステークホルダーに焦点を絞ったが、Ｐｈａｓｅ２ではアジアとの協働体制の検討や、各国の市民との対話についても基礎調査を行い、ＳＲＭガバナンスのＴＤ研究における望ましい協働のあり方について検討する。

本研究は、グローバル化時代における日本の持続可能な漁業を推進するため、法・政策論の観点から、漁業を含む海洋生物資源の保全分野における国際的規律の展開との相関関係において、日本の関連国内法・政策を検証し、その現状と課題を明らかにして、対応策を提示する。さらに、この分野における将来の国際法・政策形成と実践における日本の国際貢献の可能性についても、法・政策の見地から示唆を得る。そのために、関連分野で一定の実績のある国際法学、国際関係論、行政法学、行政学の研究者が集まり、学際的研究を行う。 近年、漁業を含む海洋生物資源の保全分野では、日本漁業や日本政府の主張に対する国際的批判、それを背景とする国際的措置が目立っている。例えば、日本の南極海での調査捕鯨が国際捕鯨取締条約違反であると判示した国際司法裁判所(ICJ)判決(2014年3月31日)は、日本の海洋生物資源の管理のあり方の正当性が問われた重要な判決である。また、中西部太平洋マグロ類保存条約に基づく政府間委員会(WCPFC)における太平洋クロマグロ保存管理措置(幼魚漁獲量の半減)の決定(2014年12月5日)は、マグロ漁業が盛んで世界全体のマグロ消費量の8割以上を占める日本にとって重大な国際的規制となる。そして、日露間のカニ密漁・密輸防止協定(2014年12月10日発効)にもあるように、貿易制限措置による持続可能な漁業推進のための資源保護の発想は、野生動植物国際取引規制ワシントン条約のみならず、日本を当事国とする多数国間・二国間漁業条約でも制度化されつつあり、さらに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では日本国内の漁業補償制度等も大きな争点となりうる。それに加えて、過去を振り返れば、日本は遠洋漁業国にもかかわらず、他の漁業推進国(ノルウェー、カナダ等)と比べて国連公海漁業協定(1995年採択)の交渉過程への積極的関与は少なく、また、この条約の批准もかなり遅れた(2006年)。国連を中心とする太平洋の公海流し網漁業の制限も、実質的に日本の漁業を念頭においていた。以上の問題状況は、国連公海漁業協定の締結に象徴される、1990年代以降顕著な環境法・政策との交錯による国際漁業法の発展や、法制度の実効性を高めるための新たな措置の導入といった近年の国際漁業法・政策の展開に、日本の漁業法・政策が十分対応しているのか、また、地域・二国間漁業条約をめぐる国際交渉や関連国際機関等で、日本がそうした国際漁業法・政策の発展に如何に関与してきたのか、という問いを提起する。これは、伝統的な漁業国日本の関連国内法(「事業法」として「完結的な」法体系を擁する)・政策と、19世紀半ばに出現し、20世紀末以降ダイナミックに展開している国際漁業法・政策間の相互作用関係如何に着目した、実践的にも有意味な問題提起である。 本研究は、法学・政治学に

SRMガバナンス、特に研究ガバナンスに関する議論は既に欧米を中心に進んでいる。医学分野などを参考に研究倫理の確立が進み、研究の原則としては研究の透明性の確保やステークホルダーとの協働など、アシロマ原則やオックスフォード原則が謳われている。 しかし、こうした原則を含めた具体的なガバナンスの制度構築の議論はまだ始まったばかりである。また、こうした取り組みにはアジアやアフリカなどの声が十分に反映されているとは言いがたく、欧米の視点でフレーミングがなされている。だからこそアジアの一員である日本で、本文書が提案する FSを行う意義は確実にある。 達成目標としては、既存研究の包括的なレビューは当然のことながら、TD研究を実施するためのステークホルダーの参加方法––ステークホルダーの参加を有機的にガバナンスの設計につなげるための、専門家とステークホルダーのそれぞれの役割や議論の論点、方法（例えば、コンセンサス会議など）––を設計することである。