朝日新聞を対象にした新聞報道のフレーミング分析を行った。記事の70%はポジティブにCCSを捉えているものであった。CCSのリーケージ・リスクに関する記事はほぼ皆無であった。支配的なフレーミングとしては「技術移転」、「革新的技術」、「大規模CO2削減技術」、「技術先進国としての日本」が挙げられる。引用されていたアクターは、官僚や政府、産業アクターや研究者が中心であり、環境NGOに関する引用はなかった。外国アクターとしては、アメリカやヨーロッパ、中国、インド、IEAとIPCCの国際機関に関する引用が多かった。