藤川 信夫

J-GLOBALへ         更新日: 18/06/02 03:11
 
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研究者氏名
藤川 信夫
 
フジカワ ノブオ
所属
日本大学
部署
法学部経営法学科
職名
教授
学位
博士(法学・早稲田大学)(早稲田大学), 法学士(京都大学)
その他の所属
日本大学日本大学
科研費研究者番号
30093909

プロフィール

京都大学法学部(民法、金融法専攻)卒業後、直ちに政府系金融機関である日本開発銀行(現在、日本政策投資銀行)に入行し、一貫して融資業務・企業審査業務、調査・研究、財務部資金課担当などの銀行業務に携わってきた。この間、政投銀より出向を命じられ、格付機関である株式会社日本格付研究所(JCR)で格付調査担当調査役として、また経済産業省所管の財団法人産業基盤整備機構(現在、中小企業基盤整備機構)の保証課長兼出資課長として勤務した。前者では、銀行業界を含む上場企業向けの債券格付審査、後者ではベンチャ-企業等の銀行融資に対する政府保証・出資業務に就いた。この間、継続してコ-ポレ-ト・ガバナンスを中心とする会社法、国際取引法、国際経営法の研究に従事した。2004年政投銀を退職、同時に日本大学法学部に奉職し国際取引法を主に担当、また現在、大学院法学研究科博士前期・後期課程とも担当している。2007年博士(法学・早稻田大学)を授与され、学会では国際商取引学会理事、日本リスクマネジメント学会評議員の任にある。博士論文の主査は、早稻田大学元総長の奥島孝康先生、副主査として、上村達雄早稻田大学法学部教授、尾崎安央教授、正井章筰教授、鳥山恭一教授の合計5名の先生方に審査委員として御審査頂いた。また、論文の指導教授は京都大学の先輩である大阪大学(当時)法学部教授の末永敏和先生である。国際取引法の他、関連する分野として金融法(特に国際金融法規制)、国際取引法と会社法との交錯分野でもあるグロ-バル企業のコ-ポレ-ト・ガバナンス法制の領域の研究も行っている。銀行勤務時代に培った実際の企業経営に関する取引・組織的考察の蓄積が独自の強味であると自負している。国際取引法、国際金融法制、ガバナンス法制にしろ、常にグロ-バル情勢は変化してきており、各国規制当局など最新の動向に基づく研究を進めていきたい。また日本大学の学生に対して、情熱を持って教育し、1人ずつ丁寧に個別指導するつもりで最終的には全員が希望の就職先に進めるように、最大限努力していきたい。大学院法学研究科についても、毎年継続的に優秀な学生を入学させ、無事修了、更には大手金融機関などに就職させてきた。概ね期待した成果を得ていると確信する。政府系金融機関に勤務してきた経験とノウハウ、更には人脈を活かして日本大学のために全力を尽くすことが与えられた使命だと思っている。

研究分野

 
 

経歴

 
2004年10月
   
 
日本大学法学部教授(国際取引法) 法学部 教授
 
2017年8月
 - 
2017年9月
米国ワシントン大学 ロ-スク-ル 客員研究員
 
2007年10月
   
 
日本大学大学院法学研究科教授、分科委員会委員。2007年10月1日より博士前期課程、2009年10月1日より後期課程を担当している。国際取引法、金融法を担当。 大学院法学研究科 教授
 
2015年7月
 - 
2016年3月
日本大学法学部比較法研究所 比較法研究所 研究所長
 
2016年4月
   
 
日本大学 法学部 経営法学科代表世話人
 

学歴

 
 
 - 
1976年
京都大学 法学部 民法(財産法)
 

委員歴

 
2016年10月
   
 
日本リスクマネジメント学会  理事
 
2016年3月
   
 
日本経済学会連合  『英文年報』編集委員会編集委員
 
2013年11月
   
 
国際商取引学会  理事・新規事業委員長
 
2007年1月
 - 
2008年3月
財団法人産業研究所企画委員会  財団法人産業研究所(経済産業省所管)企画委員
 
2010年10月
 - 
2016年10月
日本リスクマネジメント学会  日本リスクマネジメント学会評議員
 

受賞

 
2016年10月
日本リスクマネジメント学会 日本リスクマネジメント学会学会賞・亀井利明賞 『英国Senior Management Regime(SMR),上級管理者機能(SMFs)とコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ド-攻めのガバナンス、国際私法の交錯領域-』(2015年1月、文眞堂)(藤川信夫 単著、全449ペ-ジ)
 
2016年3月26日日本リスクマネジメント学会理事会で決定。姉妹編の著作『国際経営法の新展開』(文眞堂、2014年12月)が同学会の優秀著作賞を受賞したが(2015年9月)、それに続いて栄誉ある学会賞・亀井利明賞を受賞したものである。高い評価をいただき、光栄であり、改めて学会には謝意を表したい。
2015年9月
日本リスクマネジメント学会 日本リスクマネジメント学会 優秀著作賞 『国際経営法の新展開-会社法改正ならびに金融法とコ-ポレ-ト・ガバナンス、スチュワ-ドシップ・コ-ドの接点-』(2014年12月 文眞堂)(藤川信夫 単著、全384ペ-ジ)
 
日本リスクマネジメント学会において、2015年度の優秀著作賞の授与が、2015年6月27日理事会にて決定した。同年9月17日上智大学ドイツ日本研究所において学会の全国大会が開催され、受賞式が行われた。

論文

 
「FinTech関連法制の課題と展望-国際私法、国際金融規制の交錯-」
藤川信夫
日本法学   第83(第4) 97-220   2018年3月   [査読有り]
FinTechと称される金融技術革新に各国の金融規制当局・中央銀行、メガバンクなどが高い関心を示し、金融業発展のために金融イノベーションの促進が進められつつある。マネーロンダリングほか新たな課題も浮上し、仮想通貨交換所の破綻事案の発生もあって利用者保護の枠組みの整備などが検討されている。2016年5月IT企業等への出資の容易化、仮想通貨交換業にかかる制度整備などを内容とする銀行法等改正法が成立した。本稿は、金融業界のあり方を根底から変革する可能性のあるFinTechの関連法制について先行研...
「金融機関における新たな3つの防衛線とリスクガバナンスの実践-内部統制および内部監査ならびにFinTech関連法制を踏まえた組織法的考察-」
藤川 信夫
日本法学   第83(第3) 1-60   2018年1月   [査読有り]
金融機関におけるビジネスモデルとグロ-バル戦略の策定に当たり、戦略面を取り込んだ統合的・全社的リスク管理(ERM)、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)と共に3つの防衛線(3 Lines of Defense)の重要性が唱えられている。取締役会のガバナンス(Board Governance)の実効性担保から経営執行のガバナンス(Executive Governance)ならびに内部統制の有効性確保が必要となる。本稿では、我が国金融機関における3つの防衛線にかかる現状と問題点を検討し、...
「3つの防衛線とリスクガバナンス-米国COSO内部統制と内部監査ならびにFinTechと銀行法改正等にかかる組織法的考察-」
藤川信夫
千葉商大論叢   第55(第3) 129-146   2017年9月   [査読有り]
本稿は金融機関のガバナンス改革にみるコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ドの攻めのガバナンスの理論と実践につき、3つの防衛線と内部監査、COSOのリスクマネジメントフレ-ムワ-ク、FinTechと銀行法改正などの新たな論点から考察を進めたものである。アベノミクスの攻めのガバナンスに関してメガバンクなど金融機関の経営改革が進み、金融持株会社を米国型の指名委員会等設置会社としてモニタリングモデルを指向し、他方銀行子会社を新しく導入された監査等委員会設置会社とする形態も出されている。こうした中でリスク...
「日本のコ-ポレ-ト・ガバナンスの転換点とリスクマネジメント-英国型ガバナンスに向けた改革の功罪、真のリスクマネジメントへ原点回帰-」
藤川信夫
「危険と管理(ファヨ-ル理論100周年リスクマネジメント理論の100年-ファヨ-ルの保全的職能論(1916年)から亀井利明の危機突破論(2016)へ-)」(日本リスクマネジメント学会誌RM双書)   RM双書第36集(第48) 52-63   2017年5月   [査読有り][招待有り]
我が国と欧米のガバナンス改革には、コンプライアンス、リスクテイクにおいてズレがある。かかる状態で英国のガバナンス改革を取り込むことには疑問なしとしない。そもそも英国のガバナンス改革自体、功罪があることもまた指摘されている。我が国がリスクテイクを一時的に引き上げたいが故に、リスクテイクが過剰な欧米のガバナンスモデルを借用するといった点が疑問となる。果たして、結果としてはガバナンスにより日本経済に活気が戻るのであろうか。かかる問題意識の下で、リスクテイクにかかる構造的なリスクガバナンスの体制構...
「金融商品取引法における「相当な注意」の考察-シニアコミュニケ-ション事件等の有価証券報告書の虚偽記載判例、ならびにコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ドの実践、英国法における不実開示責任と市場の詐欺理論などを踏まえて-」
藤川信夫
商学集志 日本大学商学部根田正樹教授定年退職記念特集   第86(第4) 149-171   2017年3月   [査読有り][招待有り]
本稿は、シニアコミュニケーション事件の有価証券報告書等の虚偽記載等など近時の判例を検討し、金融商品取引法における「相当な注意」の考察を進める。コーポレート・ガバナンス・コードの実践、英国法における不実開示責任も踏まえて、包括的な検討を行っている。英国法は不実の流通開示に関する問題について、民事責任の範囲を拡大しつつも個人である取締役等の民事責任により最終的な解決を図ることには消極的とみられる。我が国では判例の流れとしては、かかる個人責任追及の限定の流れに沿っているともいえるが、上場会社にお...

Misc

 
我が国のコ-ポレ-ト・ガバナンス改革の転換点とリスクマネジメントならびに英国型ガバナンス改革の功罪
藤川信夫
千葉商大論叢   第54(第2) 289-310   2017年3月   [査読有り]
アベノミクスが成長戦略の根幹として標榜する攻めのガバナンス改革の実践に向け、上場企業において2つのコ-ドへの対応が急務となり、政府側も会社補償や役員報酬など法制度面の検討が進められている。果たしてこのまま目標とする英国型ガバナンス改革を取り込むことで我が国の経済活性化は成就できるのか、肝心の英国研究者からも疑念が提示されてきた。本稿では短期主義、ガバナンスの収斂と多様化、エンフォ-スメント、ソフトロ-のハ-ドロ-化、リスクガバナンス等包括的視点に立ち、重要な分岐点にある我が国ガバナンス改革...

書籍等出版物

 
第2章「非上場・譲渡制限株式の評価に関する考察-近時の裁判例ならびにファイナンス理論を踏まえて-」『検証 判例会社法』
藤川信夫(石山卓磨監修) (担当:共著, 範囲:51-94ペ-ジ(全640ペ-ジ))
財経詳報社   2017年11月   ISBN:978-4-88177-444-1
譲渡制限株式の売買価格決定の基準はいかなるものか、論点となる。株式売買価格決定の申立てについて、市場価格が存在しない非上場企業の事例が多いものとみられるが、非上場企業の株式価格の算定について確固として基準が確立されていないことが原因と考えられる。公刊された裁判例をみると企業の特質等から、合理的な1つまたは複数の方式の併用などにより算定された株式価格を基に売買価格を決定しているものと思料される。本稿では、近時の複数の裁判例を題材に多面的な考察を図っている。定式・フォ-ミュラ化、あるいは併用割...
「第5編 組織法と説明義務 2 その他の説明義務~組織法と経営陣の説明義務の理論と実際、コ-ポレ-トガバナンス・コ-ドの対応を踏まえて~」『説明義務の理論と実際』
藤川信夫(根田正樹編。根田正樹他27名の共著) (担当:共著, 範囲:411-434ペ-ジ(全534ペ-ジ))
新日本法規出版   2017年2月   ISBN:978-4-7882-8211-7
会社法や各業法における説明務について、横断的・網羅的に取引類型、専門家毎に整理・分析して、内容や要件、範囲、違反の場合の法律効果などを明らかにし、法律実務・企業実務に貢献せんとする。
『英国Senior Management Regime(SMR)、上級管理者機能(SMFs)とコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ド-攻めのガバナンス、国際私法の交錯領域-』
藤川信夫
文眞堂   2016年1月   ISBN:978-4-8309-4886-2
英国ではSenior management REgime(SMR)の新しい制度を導入し、金融機関の上級管理者を対象とする経営層の規律を図らんとしている。不正防止など守りの経営から独立社外取締役に関わる役割・機能・責任が議論されてきたが、企業価値創造を実際に担う経営執行陣に広く規律対象を拡大させており、我が国アベノミクスの第三の矢の中核をなす攻めのガバナンスの実践とも軌を一にするもので、我が国ガバナンス改革においても大きな示唆となる。比較法的考察を進め、我が国の導入にかかる一定の私論も提示した。
「株式会社の資金調達4 募集株式発行の差止め、無効、不存在」、「株式会社の機関構造9 指名委員会設置会社と監査等委員会設置会社の構造、検査役」松嶋隆弘編『会社法講義30講』
藤川信夫 (担当:共著, 範囲:70-82、231-246ペ-ジ)
中央経済社   2015年4月   ISBN:978-4-502-13811-9
2014年会社法改正を踏まえた最新の会社法テキストとして上程される。
『国際経営法の新展開-会社法改正ならびに金融法とコ-ポレ-ト・ガバナンス、スチュワ-ドシップ・コ-ドの接点-』
藤川信夫
文眞堂   2014年12月   ISBN:978-4-8309-4846-6
国際経営法の新展開として、先ず2014年6月成立した会社法改正を採り上げ、コ-ポレ-ト・ガバナンスを中心に企業経営機構について解説する。最新の動向として、安倍内閣の成長戦略・第3の矢として、主にスチュワ-ドシップ・コ-ドを考察する。さらに米国のドッド・フランク法など金融法についてコ-ポレ-ト・ガバナンスを中心に取り上げ、国際不正取引とコンプライアンスにも論及する。コ-ポレ-ト・ガバナンスを切り口として、国際的企業における喫緊の課題と展望を中心に最新の理論と実践を多角的に考察しつつ、各テ-マ...

講演・口頭発表等

 
藤川信夫
国際商取引学会第19回全国大会セッションA(午後の部)   2016年11月12日   国際商取引学会
[セッションA]座長 藤川信夫(日本大学・教授)  会場:B204教室[A-3]「非流通運送書類の選択要因モデルと多文化の影響について」報告者:長沼健(同志社大学・准教授)コメンテ-タ:田口尚志(早稻田大学・教授)[A-4]「拡大するessDOCSの電子貿易取引と電子海上運送状の提言」報告者:檜垣拓也(MUビジネスサ-ビス・部長代理)コメンテ-タ:佐藤武男(グロ-ブシップ・常務取締役)
藤川信夫
日本リスクマネジメント学会第40回全国大会   2016年10月15日   日本リスクマネジメント学会
個別研究発表「日本のコ-ポレ-ト・ガバナンスの転換点とリスクマネジメント-英国型ガバナンスに向けた改革の功罪、真のリスクマネジメントへ原点回帰-」拙著『英国Senior Management Regime(SMR), 上級管理者機能(SMFs)とコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ド-攻めのガバナンス、国際私法の交錯領域』(文眞堂 2016年)が、今般の全国大会で同学会学会賞・亀井利明賞の受賞を受け、その受賞記念発表を兼ねる。
藤川信夫
国際商取引学会東部部会   2016年7月16日   国際商取引学会
鬼頭俊泰(日本大学商学部)「イギリス法におけるシンジケート・ローン~アレンジャー責任を中心に~」コメンテータ:藤川信夫(日本大学法学部)
日本リスクマネジメント学会関東部会実行委員長 [招待有り]
日本リスクマネジメント学会関東部会   2016年6月25日   日本リスクマネジメント学会
日本リスクマネジメント学会の関東部会を日本大学法学部で初めて開催することとなり、現在評議員の職にあることもあって実行委員会委員長をお引き受けした。総勢50名の参加を得る予定である。庶務課の方々には、準備段階から大変お世話になりました。御礼申し上げます。
国際商取引学会第18回全国大会個別研究報告会セッションA座長(2015年11月7日午後の部)研究発表「貿易に関する法政策と税関の役割:新倉庫制度の創設に向けて-」、「請求払保証取引へのTSU・BPO(URBPO)活用提言」
セッションA座長:藤川信夫、報告者本間久康(神戸税関・調査官)・コメンテ-タ河野公洋(岐阜聖徳学園大学教授)、報告者花木正孝(近畿大学准教授)・コメンテ-タ佐藤武雄(グロ-バルシップ株式会社・横浜商科大学非常勤講師)
国際商取引学会第18回全国大会個別研究報告会(2015年11月7日午後の部)   2015年11月7日   国際商取引学会
国際商取引学会の第18回全国大会を日本大学法学部三崎町キャンパスで開催し、個別研究発表報告会のセッションAの座長に任じられたものである。

競争的資金等の研究課題

 
コ-ポレ-ト・ガバナンス法制度の国際的動向、内部統制・コンプライアンスの考察
日本大学: 日本大学学術研究助成金[一般研究(個人)]
研究期間: 2006年 - 2007年
「企業買収防衛策をめぐる商法・証券取引法上紛争に関する裁判上の論点の検討」
(財)民事紛争処理研究基金: (財)民事紛争処理研究基金平成17年度研究助成金
研究期間: 2005年 - 2007年
「企業・金融不祥事とコンプライアンス・金融監督関連規制に関する比較法的考察」
日本大学: 日本大学学術研究助成金〔一般研究(個人)〕
研究期間: 2007年 - 2008年
「金融監督と金融機関のリスク管理経営-金融規制とコンプライアンスに関する比較法的考察を中心として-」
財団法人全国銀行学術研究振興財団: 全国銀行学術研究振興財団研究助成金
研究期間: 2007年 - 2008年
「社会関係資本からみた企業不祥事の類型化とその企業統治メカニズムへの応用」(研究代表者:稲葉陽二、研究分担者:藤川信夫、岡西賢治)
日本大学法学部: 平成23年度法学部研究費[学術研究(共同研究費)]
研究期間: 2010年 - 2011年

その他

 
2006年6月
「独禁法の合併審査基準の見直し」テレビ出演
2005年7月
「アパレル大手のワールドが25日、経営陣による買収(MBO)を使って株式を非公開化する方針を決めた」テレビ出演
2004年
「コ-ポレ-ト・ガバナンス・シンポジウム-経営機構改革の実践に向けて-」日本政策投資銀行設備投資研究所 研究調査04-1 平成16年5月
2003年
コ-ポレ-ト・ガバナンス・シンポジウム「商法改正後の企業経営におけるコ-ポレ-ト・ガバナンス-社外取締役か、監査役か、エンロンを乗り越えるコ-ポレ-ト・ガバナンス-」日本政策投資銀行設備投資研究所 研究調査02-2 平成15年3月」
2004年3月
コ-ポレ-ト・ガバナンス・シンポジウム「経営機構改革の実践に向けて」(日本政策投資銀行主催・日本コ-ポレ-ト・ガバナンス・フォ-ラム協賛2004.3.9.開催:早稲田大学前総長奥島孝康教授(基調講演)。大阪大学法学部末永敏和教授(コ-ディネ-タ-。パネラ-はソニー・真崎晃郎執行役専務、松下電工・西田取締役議長・会長、東京スタ-銀行・入江優代表執行役・CFO、帝人・吉川勝グル-プ理事ほか。