藤川 信夫

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/02 02:41
 
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研究者氏名
藤川 信夫
 
フジカワ ノブオ
所属
日本大学
部署
法学部経営法学科
職名
特任教授
学位
博士(法学・早稲田大学)(早稲田大学), 法学士(京都大学)
その他の所属
日本大学日本大学
科研費研究者番号
40398847

プロフィール

京都大学法学部(民法、金融法専攻)卒業後、直ちに政府系金融機関である日本開発銀行(現在、日本政策投資銀行)に入行し、一貫して融資業務・企業審査業務、調査・研究、財務部資金課担当などの銀行業務に携わってきた。この間、政投銀より出向を命じられ、格付機関である株式会社日本格付研究所(JCR)で格付調査担当調査役として、また経済産業省所管の財団法人産業基盤整備機構(現在、中小企業基盤整備機構)の保証課長兼出資課長として勤務した。前者では、銀行業界を含む上場企業向けの債券格付審査、後者ではベンチャ-企業等の銀行融資に対する政府保証・出資業務に就いた。この間、継続してコ-ポレ-ト・ガバナンスを中心とする会社法、国際取引法、国際経営法の研究に従事した。2004年政投銀を退職、同時に日本大学法学部に奉職し国際取引法を主に担当、また現在、大学院法学研究科博士前期・後期課程とも担当している。2007年博士(法学・早稻田大学)を授与され、学会では国際商取引学会理事、日本リスクマネジメント学会評議員の任にある。博士論文の主査は、早稻田大学元総長の奥島孝康先生、副主査として、上村達雄早稻田大学法学部教授、尾崎安央教授、正井章筰教授、鳥山恭一教授の合計5名の先生方に審査委員として御審査頂いた。また、論文の指導教授は京都大学の先輩である大阪大学(当時)法学部教授の末永敏和先生である。国際取引法の他、関連する分野として金融法(特に国際金融法規制)、国際取引法と会社法との交錯分野でもあるグロ-バル企業のコ-ポレ-ト・ガバナンス法制の領域の研究も行っている。銀行勤務時代に培った実際の企業経営に関する取引・組織的考察の蓄積が独自の強味であると自負している。国際取引法、国際金融法制、ガバナンス法制にしろ、常にグロ-バル情勢は変化してきており、各国規制当局など最新の動向に基づく研究を進めていきたい。また日本大学の学生に対して、情熱を持って教育し、1人ずつ丁寧に個別指導するつもりで最終的には全員が希望の就職先に進めるように、最大限努力していきたい。大学院法学研究科についても、毎年継続的に優秀な学生を入学させ、無事修了、更には大手金融機関などに就職させてきた。概ね期待した成果を得ていると確信する。政府系金融機関に勤務してきた経験とノウハウ、更には人脈を活かして日本大学のために全力を尽くすことが与えられた使命だと思っている。

研究分野

 
 

経歴

 
2018年4月
   
 
日本大学 法学部 特任教授
 
2004年10月
   
 
日本大学法学部教授(国際取引法) 法学部 教授
 
2007年10月
   
 
日本大学大学院法学研究科教授、分科委員会委員。2007年10月1日より博士前期課程、2009年10月1日より後期課程を担当している。国際取引法、金融法を担当。 大学院法学研究科 教授
 
2017年8月
 - 
2017年9月
米国ワシントン大学 ロ-スク-ル 客員研究員
 
2015年7月
 - 
2016年3月
日本大学法学部比較法研究所 比較法研究所 研究所長
 

学歴

 
 
 - 
1976年
京都大学 法学部 民法(財産法)
 

委員歴

 
2018年9月
   
 
日本リスクマネジメント学会  理事(再任)
 
2016年3月
   
 
日本経済学会連合  『英文年報』編集委員会編集委員
 
2013年11月
   
 
国際商取引学会  理事・新規事業委員長
 
2007年1月
 - 
2008年3月
財団法人産業研究所企画委員会  財団法人産業研究所(経済産業省所管)企画委員
 
2010年10月
 - 
2016年10月
日本リスクマネジメント学会  日本リスクマネジメント学会評議員
 

受賞

 
2016年10月
日本リスクマネジメント学会 日本リスクマネジメント学会学会賞・亀井利明賞 『英国Senior Management Regime(SMR),上級管理者機能(SMFs)とコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ド-攻めのガバナンス、国際私法の交錯領域-』(2015年1月、文眞堂)(藤川信夫 単著、全449ペ-ジ)
 
2016年3月26日日本リスクマネジメント学会理事会で決定。姉妹編の著作『国際経営法の新展開』(文眞堂、2014年12月)が同学会の優秀著作賞を受賞したが(2015年9月)、それに続いて栄誉ある学会賞・亀井利明賞を受賞したものである。高い評価をいただき、光栄であり、改めて学会には謝意を表したい。
2015年9月
日本リスクマネジメント学会 日本リスクマネジメント学会 優秀著作賞 『国際経営法の新展開-会社法改正ならびに金融法とコ-ポレ-ト・ガバナンス、スチュワ-ドシップ・コ-ドの接点-』(2014年12月 文眞堂)(藤川信夫 単著、全384ペ-ジ)
 
日本リスクマネジメント学会において、2015年度の優秀著作賞の授与が、2015年6月27日理事会にて決定した。同年9月17日上智大学ドイツ日本研究所において学会の全国大会が開催され、受賞式が行われた。

論文

 
コ-ポレ-トガバナンス・コードの改定とプラクティスにおける課題と展望-株主の対話とエンゲージメント、情報開示、資本コストなどを通じた企業価値向上に向けてー
藤川 信夫
大井眞二教授古希記念号『ジャ-ナリズム & メディア』(掲載予定)   第12    2019年3月   [査読有り][招待有り]
コーポレート・ガバナンス改革については企業における独立社外取締役の選任等の対応が進んでいるが、実質面において以下の課題が指摘されている。①経営陣と投資家との間で、資本コストの水準の把握や企業のリターンなどに関する認識に相違があり、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断が十分に行われていない。②企業の手元資金について設備投資、研究開発投資等に十分活用されていない。③CEO の選解任に関し、選解任の具体的基準の整備は途上にあり、後継者計画も取締役会による十分な監督が行われているといえない...
「コーポレートガバナンス・コード改訂と対話ガイドラインの策定にみる新たなリスクマネジメント-CEO・取締役会、任意の独立委員会、資本コスト等を中心に-」
藤川 信夫
「危険と管理」(日本リスクマネジメント学会誌RM双書)(掲載予定)   第50号/RM双書No.38    2019年3月   [査読有り][招待有り]
東京証券取引所は、2018年6月1日コーポレートガバナンス・コード(CGC)を改訂し、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」を策定している。「非財務情報」として、「会社の財政状態、経営戦略、リスク、ガバナンスや社会環境問題に関する事項」が加筆され、ESG(Environment、Social、Governance)要素も含めた情報の適切な開示、主体的な情報発信が明確化されている。上場会社は、改訂コードに関する事項(各原則を実施しない理由を含む)についてコーポレート・ガバナンス報告書(有...
FinTech関連制度におけるリスクマネジメントの考察
藤川 信夫
法学紀要(掲載予定)   第60    2019年2月   [査読有り]
FinTechの技術革新は急速かつ影響も大きく、最終的な形態あるいは全容を現時点で完全に見通すことは困難ともいえる中、本稿はFinTech関連制度についてリスクマネジメントに焦点を絞り、先行研究なども基に概要を整理し、最新の動向も踏まえて展望に向けた考察を試みるものである。銀行法等の改正、仮想通貨・ブロックチェ-ンの規制など関連する法制面、理論面のみならず、メガバンク等の既存金融機関やFinTech企業の多様な実務・プラクティスにも亘る領域であり、包括的な視点からFinTechにおけるリス...
FinTech法制の新たな制度設計に向けて
藤川 信夫
日本法学 池村正道教授古稀記念号   第84(第3) 371-422   2018年12月   [査読有り][招待有り]
FinTechに関しては金融技術革新を受けて各国の金融規制当局・中央銀行、メガバンクなどが高い関心を示す中で、容易に国境を越えた金融サ-ビス提供がなされる性質上、マネーロンダリングほか規制上の課題も浮上し、加えて近時の仮想通貨交換所の破綻や不正流出事案の発生もあって利用者保護の枠組みの必要性が唱えられている。本稿は将来の制度設計に焦点を絞り、バーゼル銀行監督委員会報告書など内外の先行研究を基に最新の内容を取り纏め、独自の視点も交えつつ包括的、比較法的に考察を図ったものである。
「英国企業法制における新たな登記制度PSC Regime(people with significant control)にかかる考察」
藤川 信夫
千葉商大論叢   第56(第1) 135-154   2018年7月   [査読有り]
本稿は、英国における新しい会社の登記制度であるPSC Regimeについて考察を行ったものである。マネロン法制において、不正送金などの背景に存在する実質的支配者の掌握が金融機関において求められるが、従来は容易ではなく、登記制度の導入を図ることで実効性の確保、金融機関の負担軽減などを図らんとする主旨である。マネロンにかかるFATFの国際的な枠組みやEU指令にも沿った対応といえる。我が国では犯罪収益移転防止法の改正が行われてきているが、今後の制度設計にも影響を与えることが思料される。マネロン規...

Misc

 
「コ-ポレ-トガバナンス・コ-ドの初めての改訂-コードと会社法が混在する中、ハードローミックスによる実効性確保が課題」
藤川 信夫
Regulations   Vol.14 18-19   2018年9月   [査読有り][依頼有り]
コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの公表は、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへ深化させるうえで極めて重要な取り組みである。改訂版と対話ガイドラインでは、「資本コスト」と「開示」というキーワードが随所にちりばめられ、攻めのガバナンスの実現とガバナンスの透明化、株主との対話に向けて、コードの実効性が問われる段階に入ってきたことがうかがえる。特に、企業への影響が大きいと考える「経営環境の変化に対応した経営判断」と「CEOの選解任」および「取締役会の機...
我が国のコ-ポレ-ト・ガバナンス改革の転換点とリスクマネジメントならびに英国型ガバナンス改革の功罪
藤川信夫
千葉商大論叢   第54(第2) 289-310   2017年3月   [査読有り]
アベノミクスが成長戦略の根幹として標榜する攻めのガバナンス改革の実践に向け、上場企業において2つのコ-ドへの対応が急務となり、政府側も会社補償や役員報酬など法制度面の検討が進められている。果たしてこのまま目標とする英国型ガバナンス改革を取り込むことで我が国の経済活性化は成就できるのか、肝心の英国研究者からも疑念が提示されてきた。本稿では短期主義、ガバナンスの収斂と多様化、エンフォ-スメント、ソフトロ-のハ-ドロ-化、リスクガバナンス等包括的視点に立ち、重要な分岐点にある我が国ガバナンス改革...

書籍等出版物

 
第2章「非上場・譲渡制限株式の評価に関する考察-近時の裁判例ならびにファイナンス理論を踏まえて-」『検証 判例会社法』
藤川信夫(石山卓磨監修) (担当:共著, 範囲:51-94ペ-ジ(全640ペ-ジ))
財経詳報社   2017年11月   ISBN:978-4-88177-444-1
譲渡制限株式の売買価格決定の基準はいかなるものか、論点となる。株式売買価格決定の申立てについて、市場価格が存在しない非上場企業の事例が多いものとみられるが、非上場企業の株式価格の算定について確固として基準が確立されていないことが原因と考えられる。公刊された裁判例をみると企業の特質等から、合理的な1つまたは複数の方式の併用などにより算定された株式価格を基に売買価格を決定しているものと思料される。本稿では、近時の複数の裁判例を題材に多面的な考察を図っている。定式・フォ-ミュラ化、あるいは併用割...
「第5編 組織法と説明義務 2 その他の説明義務~組織法と経営陣の説明義務の理論と実際、コ-ポレ-トガバナンス・コ-ドの対応を踏まえて~」『説明義務の理論と実際』
藤川信夫(根田正樹編。根田正樹他27名の共著) (担当:共著, 範囲:411-434ペ-ジ(全534ペ-ジ))
新日本法規出版   2017年2月   ISBN:978-4-7882-8211-7
会社法や各業法における説明務について、横断的・網羅的に取引類型、専門家毎に整理・分析して、内容や要件、範囲、違反の場合の法律効果などを明らかにし、法律実務・企業実務に貢献せんとする。
『英国Senior Management Regime(SMR)、上級管理者機能(SMFs)とコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ド-攻めのガバナンス、国際私法の交錯領域-』
藤川信夫
文眞堂   2016年1月   ISBN:978-4-8309-4886-2
英国ではSenior management REgime(SMR)の新しい制度を導入し、金融機関の上級管理者を対象とする経営層の規律を図らんとしている。不正防止など守りの経営から独立社外取締役に関わる役割・機能・責任が議論されてきたが、企業価値創造を実際に担う経営執行陣に広く規律対象を拡大させており、我が国アベノミクスの第三の矢の中核をなす攻めのガバナンスの実践とも軌を一にするもので、我が国ガバナンス改革においても大きな示唆となる。比較法的考察を進め、我が国の導入にかかる一定の私論も提示した。
「株式会社の資金調達4 募集株式発行の差止め、無効、不存在」、「株式会社の機関構造9 指名委員会設置会社と監査等委員会設置会社の構造、検査役」松嶋隆弘編『会社法講義30講』
藤川信夫 (担当:共著, 範囲:70-82、231-246ペ-ジ)
中央経済社   2015年4月   ISBN:978-4-502-13811-9
2014年会社法改正を踏まえた最新の会社法テキストとして上程される。
『国際経営法の新展開-会社法改正ならびに金融法とコ-ポレ-ト・ガバナンス、スチュワ-ドシップ・コ-ドの接点-』
藤川信夫
文眞堂   2014年12月   ISBN:978-4-8309-4846-6
国際経営法の新展開として、先ず2014年6月成立した会社法改正を採り上げ、コ-ポレ-ト・ガバナンスを中心に企業経営機構について解説する。最新の動向として、安倍内閣の成長戦略・第3の矢として、主にスチュワ-ドシップ・コ-ドを考察する。さらに米国のドッド・フランク法など金融法についてコ-ポレ-ト・ガバナンスを中心に取り上げ、国際不正取引とコンプライアンスにも論及する。コ-ポレ-ト・ガバナンスを切り口として、国際的企業における喫緊の課題と展望を中心に最新の理論と実践を多角的に考察しつつ、各テ-マ...

講演・口頭発表等

 
「コーポレートガバナンス・コード改訂と対話ガイドラインの策定にみる新たなリスクマネジメント-CEO・取締役会、任意の独立委員会、資本コスト等を中心に-」 [招待有り]
藤川 信夫
日本リスクマネジメント学会創立40周年記念秋季大会・第43回全国大会   2018年9月29日   日本リスクマネジメント学会
東京証券取引所は2018年6月1日コーポレートガバナンス・コード(CGC)を改訂し、金融庁は同日「投資家と企業の対話ガイドライン」を新たに策定している。改定原案に比し、「非財務情報」としてESG(Environment、Social、Governance)要素も含めた情報の適切な開示ならびに主体的な情報発信が明確化されている。2017年5月には機関投資家に対するスチュワードシップ・コード(SWC)が改定されている。こうした中で、コーポレートガバナンス・コード改訂と対話ガイドラインの策定にみ...
藤川信夫
国際商取引学会第19回全国大会セッションA(午後の部)   2016年11月12日   国際商取引学会
[セッションA]座長 藤川信夫(日本大学・教授)  会場:B204教室[A-3]「非流通運送書類の選択要因モデルと多文化の影響について」報告者:長沼健(同志社大学・准教授)コメンテ-タ:田口尚志(早稻田大学・教授)[A-4]「拡大するessDOCSの電子貿易取引と電子海上運送状の提言」報告者:檜垣拓也(MUビジネスサ-ビス・部長代理)コメンテ-タ:佐藤武男(グロ-ブシップ・常務取締役)
藤川信夫
日本リスクマネジメント学会第40回全国大会   2016年10月15日   日本リスクマネジメント学会
個別研究発表「日本のコ-ポレ-ト・ガバナンスの転換点とリスクマネジメント-英国型ガバナンスに向けた改革の功罪、真のリスクマネジメントへ原点回帰-」拙著『英国Senior Management Regime(SMR), 上級管理者機能(SMFs)とコ-ポレ-ト・ガバナンス・コ-ド-攻めのガバナンス、国際私法の交錯領域』(文眞堂 2016年)が、今般の全国大会で同学会学会賞・亀井利明賞の受賞を受け、その受賞記念発表を兼ねる。
藤川信夫
国際商取引学会東部部会   2016年7月16日   国際商取引学会
鬼頭俊泰(日本大学商学部)「イギリス法におけるシンジケート・ローン~アレンジャー責任を中心に~」コメンテータ:藤川信夫(日本大学法学部)
日本リスクマネジメント学会関東部会実行委員長 [招待有り]
日本リスクマネジメント学会関東部会   2016年6月25日   日本リスクマネジメント学会
日本リスクマネジメント学会の関東部会を日本大学法学部で初めて開催することとなり、現在評議員の職にあることもあって実行委員会委員長をお引き受けした。総勢50名の参加を得る予定である。庶務課の方々には、準備段階から大変お世話になりました。御礼申し上げます。

競争的資金等の研究課題

 
コ-ポレ-ト・ガバナンス法制度の国際的動向、内部統制・コンプライアンスの考察
日本大学: 日本大学学術研究助成金[一般研究(個人)]
研究期間: 2006年 - 2007年
「企業買収防衛策をめぐる商法・証券取引法上紛争に関する裁判上の論点の検討」
(財)民事紛争処理研究基金: (財)民事紛争処理研究基金平成17年度研究助成金
研究期間: 2005年 - 2007年
「企業・金融不祥事とコンプライアンス・金融監督関連規制に関する比較法的考察」
日本大学: 日本大学学術研究助成金〔一般研究(個人)〕
研究期間: 2007年 - 2008年
「金融監督と金融機関のリスク管理経営-金融規制とコンプライアンスに関する比較法的考察を中心として-」
財団法人全国銀行学術研究振興財団: 全国銀行学術研究振興財団研究助成金
研究期間: 2007年 - 2008年
「社会関係資本からみた企業不祥事の類型化とその企業統治メカニズムへの応用」(研究代表者:稲葉陽二、研究分担者:藤川信夫、岡西賢治)
日本大学法学部: 平成23年度法学部研究費[学術研究(共同研究費)]
研究期間: 2010年 - 2011年

その他

 
2006年6月
「独禁法の合併審査基準の見直し」テレビ出演
2005年7月
「アパレル大手のワールドが25日、経営陣による買収(MBO)を使って株式を非公開化する方針を決めた」テレビ出演
2004年
「コ-ポレ-ト・ガバナンス・シンポジウム-経営機構改革の実践に向けて-」日本政策投資銀行設備投資研究所 研究調査04-1 平成16年5月
2003年
コ-ポレ-ト・ガバナンス・シンポジウム「商法改正後の企業経営におけるコ-ポレ-ト・ガバナンス-社外取締役か、監査役か、エンロンを乗り越えるコ-ポレ-ト・ガバナンス-」日本政策投資銀行設備投資研究所 研究調査02-2 平成15年3月」
2004年3月
コ-ポレ-ト・ガバナンス・シンポジウム「経営機構改革の実践に向けて」(日本政策投資銀行主催・日本コ-ポレ-ト・ガバナンス・フォ-ラム協賛2004.3.9.開催:早稲田大学前総長奥島孝康教授(基調講演)。大阪大学法学部末永敏和教授(コ-ディネ-タ-。パネラ-はソニー・真崎晃郎執行役専務、松下電工・西田取締役議長・会長、東京スタ-銀行・入江優代表執行役・CFO、帝人・吉川勝グル-プ理事ほか。