取締役解任の訴えについて規定する会社法854条1項に関して、訴えの利益、法令もしくは定款に違反する重大な事実、解任事由として主張が可能な事由の発生時期、訴えを本案とする仮処分などの新しい論点を中心に考察を図る。併せて、株主ガバナンスの観点等から、源流となる米国法との対比などを検討する（一）。