西川 義晃

相場変動目的に係る風説の流布・偽計の意義ー取引所法と刑法が支えた戦前取引所法制における解釈の例ー 

早稲田法学 94(3) 227-252 2019年3月  

株主代表訴訟における担保提供制度の機能と「悪意」の意義 

法政研究（静岡大学） 21(1) 1-46 2016年9月1日  

昭和25年商法改正前における株主権の濫用をめぐる法的対応ー会社荒らしとグリーン・メーラーによる株主権の行使ー 

企業法の現代的課題（正井章筰先生古稀祝賀） *(*) 433-449 2015年7月  

戦前期の資本市場法制における公正な価格形成－戦前取引所法制の目的論の意義 

法政研究（静岡大学） 19(1) 27-76 2014年10月1日  

取締役の対第三者責任における「第三者」の意義－戦前会社法からの示唆- 

比較企業法の現在-その理論と課題(石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念論文集) *(*) 95-114 2011年6月  

従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟) 

速報判例解説 (7) 2010年10月  

日本システム技術事件最高裁判決(*字数制限からタイトルを簡略化) 

速報判例解説 (6) 131-134 2010年4月  

日経新聞株式譲渡ルール事件上告審判決(*字数制限からタイトルを簡略化) 

速報判例解説 5 123-126 2009年10月  

ライブドア事件控訴審判決(*字数制限からタイトルを簡略化) 

速報判例解説 5 115-118 2009年10月  

公開会社法としての戦前会社法 

企業法制の現状と課題(早稲田大学21世紀COE叢書) 4 47-63 2009年3月  

株価操作が行われていたいわゆる「仕手株」の購入者に対し当該株価操作を行った者およびその者の意を受けてその購入を勧誘した者の不法行為が肯定された事例 

速報判例解説 3 115-118 2008年10月  

旧商法下の金融機関破綻と取締役の私財提供 

旬刊商事法務 (1830) 32-41 2008年4月  

旧商法下における株式会社の設立規制とその意義 

社会科学研究(徳島大学総合科学部) 21(21) 77-111 2008年2月  

旧商法下における公開会社法制について 

私法 2007(69) 218-225 2007年4月1日  

株式会社破綻時における株主責任および債権放棄の意義-昭和25年商法改正前の法状況を参考に- 

社会科学研究(徳島大学総合科学部) (19) 41-88 2006年1月  

旧法下におけるデット・エクイティ・スワップ-デット・エクイティ・スワップ(DES)の再検討- 

社会科学研究(徳島大学総合科学部) 18(18) 81-124 2005年2月  

旧法下における取締役の連帯責任 

法学研究(立教大学大学院) (29) 119-155 2002年12月1日