本事業は、複数の都道府県の漁業者が利用する資源であって、早急な回復・安定が求められており、関係者間の調整が困難なものについて、期間を限定した集中的な種苗放流を行うことにより、従来のような放流した種苗を成長後にすべて漁獲する「一代回収型」に加えて、親魚を獲り残して再生産を確保する「資源造成型」栽培漁業を推進するための研究開発を行うことを目的とする。この種苗性評価手法の研究開発により、資源に対する放流魚の再生産寄与率を遺伝子情報を用いた手法で推定する技術が開発され、当該技術が全国の民間の種苗生産施設で活用されることにより、放流種苗の再生産効果の実証ひいては資源造成型栽培漁業の推進が図られることとなる。