本研究では、大きく２つの分析を行った。一つは、家庭系廃棄物の最適なリサイクル率がどの程度かを検討したことである。この分析では、家計の分別努力をゴミ有料化価格の関数として表現することでリサイクルの社会的費用に加えることに成功している。結果として100%リサイクルは望ましくないことが明らかになった。もう一つは、リサイクルと適正処理としての焼却の間に「競合」があるかを検討したことである。理論による分析で弾性値によっては焼却炉への補助金が経済厚生の歪みを大きくしてしまう可能性を指摘した。実証的な分析では、焼却炉の規模が大きい自治体でリサイクル率が低いことも明らかになった。