本研究は，交通調査データの新たな活用方法として，世帯単位の時間帯別不在率の実態を明らかにし，それに基づく政策分析方法を提案することを目的としている．本年度は以下の成果を挙げた．
（１）1987年から2015年までの4時点の全国パーソントリップ(PT)調査のデータを利用して，複数都市・複数時点での時間帯別世帯単位不在率を算出した．さらに時間帯別世帯不在率に基づいて都市をクラスタリングし，不在率の変化の要因を分析するなどの展開を示した成果を国際誌に報告した．
（２）世帯不在率に加え平均世帯不在時間に着目し，過去３時点の熊本PT調査のデータを分析した．世帯不在時間の地理的分布の空間的可視化や不在時間のTobitモデル，時間配分モデルによる分析を学会で発表し，国際誌に投稿中である．
（３）社会生活基本調査のA票には在宅/外出状況のデータは含まれていないが，それを推定するアルゴリズムを開発し，世帯不在率の経年的変化などの分析した．同調査のB票には在宅/外出状況のデータが含まれており，そこからトリップ数を推定すりアルゴリズムを開発し，PT調査に含まれるトリップの記入漏れの経年比較などを実施している．成果の一部は学会で発表済みで，査読付き論文集に投稿中である．
（４）世界の途上国の14都市でJICAが実施したPT調査を利用して，世帯不在率の国際比較分析を行った成果を国際学会で発表し，国際雑誌に投稿準備中である．
（５）携帯電話のGPSデータから個人別不在率を計算し，PT調査による不在率と比較した成果を学会で発表予定である．