高度の経済成長を達成したアジア諸国に特徴的な、地域格差是正を目標とする国土政策と、その実現手段としての産業立地政策との矛盾について、「開発主義」と呼ばれるアジア諸国特有の政体との関係から論じる。まず、タテマエとして均衡ある発展を唱える国土政策と、ホンネとして産業集積の集中を目指す実際の産業立地政策が矛盾する原因や背景について整理し、その性質を仮説の形で示す。次に、仮説で示したような性質が実際に観察できるかについて、日本・韓国・台湾・マレーシア・タイの５カ国の国土政策及び主要な産業立地分散政策やそれらに対する主要論者の見解をまとめる形で、検証する。