2017年4月 - 2020年3月
福祉国家と地方政府:地方行政の総合化と母子保健
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
- 課題番号
- 17K03573
- 担当区分
- 研究代表者
- 配分額
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- (総額)
- 1,950,000円
- (直接経費)
- 1,500,000円
- (間接経費)
- 450,000円
本研究は、日本の衛生状況が劇的に改善された原因の追究を目的とし、その一因が地方政府の高い政策実施能力にあることを明らかにした。当初は戸籍や学務管理、兵事を担当した地方政府は、昭和に入って「保健国策」を具体化する責任を負った。戦後もこうした傾向は変わらず、大量の保健師と近代的保健ステーション(保健所)を基盤として、高い水準の公衆衛生行政が進められていった。国民は、地方政府が医療保健問題の解決能力を期待し、特に偶発的に結核が克服された結果、地域保健活動は地方行政の重要な柱として展開されることになった。
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- ID情報
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- 課題番号 : 17K03573
- 論文の業績ID : 27059039