濱田太郎 (Taro Hamada) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 専修大学法学部教授

学位: 修士（法学）(明治大学大学院)

連絡先: thamadaisc.senshu-u.ac.jp
研究者番号: 00454637
ORCID iD: https://orcid.org/0000-0001-6794-1655
J-GLOBAL ID: 200901091086837831
researchmap会員ID: 5000092724

研究キーワード

9

研究分野

1

人文・社会 / 国際法学 /

経歴

8

2020年4月 - 現在

専修大学, 法学部, 教授
2018年4月 - 2020年3月

近畿大学, 経済学部, 教授
2010年4月 - 2018年3月

近畿大学, 経済学部, 准教授
2007年4月 - 2010年3月

近畿大学, 経済学部, 講師
2006年2月 - 2007年3月

外務省, 国際法局経済社会条約官室, 課長補佐
2003年12月 - 2006年2月

総合研究開発機構, 研究開発部, 研究員
2002年4月 - 2003年12月

マイクロソフト・アジア・リミテッド
1997年10月 - 2000年3月

在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部, 専門調査員

学歴

3

1995年4月 - 2005年3月

明治大学大学院, 法学研究科博士後期課程, 公法学専攻
1993年4月 - 1995年3月

明治大学大学院, 法学研究科博士前期課程, 公法学専攻
1989年4月 - 1993年3月

明治大学, 法学部, 法律学科

委員歴

1

2012年11月 - 現在

日本国際経済法学会, 理事

論文

24

自由貿易秩序における人権尊重のための規制の位置付けー強制労働をめぐる近年の動向を中心に

濱田太郎

ジュリスト (1580) 21-26 2023年2月
貿易と労働－貿易協定等における社会条項の多様化とその評価－

濱田太郎

日本国際経済法学会年報 31 17-40 2022年10月招待有り
EU韓国FTAにもとづく専門家パネル報告書の概要と意義 ―基本的ILO条約の普遍化と日本に対する示唆

濱田太郎

労働法律旬報 (1995) 52-59 2021年11月
メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策－国際経済法の立場から

濱田太郎

国際商取引学会年報 22 77-91 2020年6月査読有り招待有り
Are Korea’s Import Bans on Japanese Foods Based on Scientific Principles? Comments on Reports of the Panel and the Appellate Body on Korean Import Bans and Testing and Certification Requirements for Radionuclides (WT/DS495)

Taro HAMADA, Yoshimichi ISHIKAWA

European Journal of Risk Regulation 11(1) 155-176 2020年3月
EUの特恵制度における社会条項－「貿易と労働」問題を中心に

濱田太郎

EU法研究 5 43-72 2018年12月
EUの共通通商政策とFTA政策の変貌－環境・人権保護やグッド・ガバナンス等を目的とした新たな通商政策の萌芽？

濱田太郎

商経学叢 64(3) 363-390 2018年3月
WTO協定の義務違反の蔓延によるその規範性の脆弱化

濱田太郎

生駒経済論叢 15(2) 33-51 2017年11月
アジア・インフラ投資銀行（AIIB）の特徴と日本に対する経済的及び地政学的影響 [

濱田太郎

港湾研究 39 1-35 2017年5月招待有り
WTO、TPP、FTAとEUの農業政策

濱田太郎

日本EU学会年報 36 51-74 2016年5月査読有り招待有り
「日中韓FTAと環太平洋戦略的パートナーシップ(TPP)―日本の戦略」

濱田太郎

"Proceedings of the first China-Japan-ROK Legal Forum" 2 429-443 2015年10月招待有り
「多角的貿易体制とOECD－ガット・WTOとOECDの相互関係」

濱田太郎

『日本国際経済法学会年報』 24(24) 62-80 2015年10月査読有り招待有り
ユニバーサルパスポートとコピペルナーを活用したレポート・卒業論文等の指導

濱田太郎

生駒経済論叢 13(1) 69-98 2015年7月
「農業協定の意義とその解釈の展開」

濱田太郎

『国際経済法講座I：通商・投資・競争』 83-101 2012年査読有り招待有り
WTO補助金協定にいう補助金による「著しい害」の概念－米国・綿花事件を中心に－

濱田太郎

経済産業研究所ディスカッションペーパー DP10-J-030 1-59 2011年査読有り招待有り
米国－高地産綿花に対する補助金（WT/DS267）履行確認

濱田太郎

ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書― ＷＴＯの紛争処理に関する調査報告書XIX ― 1-25 2009年3月招待有り
「WTOにおける後発途上国問題－二重規範論の再検討－」

濱田太郎

『日本国際経済法学会年報』 16(16) 89-112 2007年10月査読有り
「WTO加盟交渉における発展途上国に対する『特別のかつ異なる待遇』条項の空洞化」

濱田太郎

『日本国際経済法学会年報』 12 76-89 2003年10月査読有り
「WTO紛争処理手続における申立の法的利益」

濱田太郎

『法学研究論集』 19(19) 1-31 2003年9月査読有り
「WTO紛争処理手続における申立の明確性の要件」

濱田太郎

『法学研究論集』 18 19-38 2003年9月査読有り

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MISC

11

WTOによる紛争処理方式－ロシア－通過運送事件

国際法判例百選第3版 184-185 2021年9月査読有り招待有り
韓国による日本産水産物等の輸入制限に関する紛争について

濱田太郎

国際法学会エキスパートコメント 2019年7月査読有り招待有り
福島原発事故と韓国による日本産水産物の輸入規制

濱田太郎

平成３０年度重要判例解説 284-285 2019年4月査読有り招待有り
（書評）”Yuka Fukunaga, Securing Compliance with International Economic Agreements and Dispute Settlement: Achievements and Limits of the WTO Dispute Settlement System and the Investment Arbitration System

濱田太郎

Japanese Yearbook of International Law 58 2015年査読有り招待有り
「2014年学界回顧国際経済法」

濱田太郎

『法律時報』 86(13) 180-184 2014年12月
「2013年学界回顧国際経済法」

濱田太郎

『法律時報』 85(13) 188-192 2013年12月
文献紹介 Margaret A. Young, Trading Fish, Saving Fish : The Interaction between Regimes in International Law

濱田太郎

日本国際経済法学会年報 (22) 266-270 2013年
「2012年学界回顧国際経済法」

濱田太郎

『法律時報』 84(13) 186-190 2012年12月
文献紹介 Chad P. Bown and Joost Pauwelyn (eds.), The Law, Economics and Politics of Retaliation in WTO Dispute Settlement

濱田太郎

日本国際経済法学会年報 (20) 253-256 2011年
文献紹介 Friedl Weiss,Erik Denters and Paul de Waart eds.,International Economic Law with a Human Face

濱田太郎

日本国際経済法学会年報 (10) 170-173 2001年
文献紹介 David Palmeter and Petros C.Mavroidis, Dispute Settlement in the World Trade Organization Practice and Procedure

濱田太郎

日本国際経済法学会年報 (9) 162-165 2000年

書籍等出版物

11

人権の法構造と救済システム : 人権政策論の確立に向けて

金子, 匡良, 山崎, 公士, 嘉藤, 亮, 窪, 誠, 鈴木, 尊紘, 吉村, 顕真, 濱田, 太郎, 近江, 美保, 小谷, 昌子, 村元, 宏行 (担当:共編者(共編著者), 範囲:国際経済法における人権救済の法理と政策─労働者保護を中心に)

法政大学出版局 2023年3月 (ISBN: 9784588635144)
国際法秩序とグローバル経済 : 間宮勇先生追悼

柳原, 正治, 森川, 幸一, 兼原, 敦子, 濱田, 太郎 (担当:編者(編著者), 範囲:衛生‌植物検疫上の適切な保護水準の決定における加‌盟国の自律性)

信山社 2021年9月 (ISBN: 9784797281248)
国際法のフロンティア宮崎繁樹先生追悼論文集

平覚, 梅田徹, 濱田太郎 (担当:編者(編著者), 範囲:国際経済法における社会条項(労働条項)―貿易自由化と人権保障)

日本評論社 2019年7月31日 (ISBN: 4535523614)
講義国際経済法

柳, 赫秀 (担当:共著, 範囲:市場の経済統合)

東信堂 2018年12月5日 (ISBN: 4798915262)
危機の中のEU経済統合

濱田太郎 (担当:共著, 範囲:ポストBrexitのイギリスのFTA政策－EU離脱交渉はソフトランディングするのか)

文眞堂 2018年3月
『グローバル化のなかの法整備支援』

名古屋大学法制国際協力研究センター 2007年
Anti-dumping Laws and Practices of the New Users

Cameron May 2007年
『アジア諸国・地域のアンチダンピング制度実態報告書』

経済産業研究所 2006年
『貿易・投資に関する途上国支援研究会報告書』

公正貿易センター 2006年
『東アジア自由貿易地域の在り方東アジア自由ビジネス圏の確立に向けて』

日本機械輸出組合 2004年
『WTOハンドブック－新ラウンドの課題と展望－』

日本貿易振興機構 2003年

講演・口頭発表等

11

アジア地域包括的経済連携（RCEP）とサプライチェーン（SC）日本企業の戦略ー米国バイデン政権の動向も踏まえて

濱田太郎

国際商取引学会全国大会シンポジウム「日本企業のアジアにおけるサプライチェーン（SC)を取り巻く法的課題」 2021年11月7日招待有り
メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策－国際経済法の立場から

濱田太郎

国際商取引学会第22回全国大会 2019年11月9日招待有り
アジア・インフラ投資銀行（AIIB）の特徴と日本に対する経済的及び地政学的影響

濱田太郎

日本港湾経済学会中部部会 2017年8月招待有り
"China-Japan-ROK FTA and Trans-Pacific Partnership's (TPP) – Japan's strategies"

濱田太郎

the first China-Japan-ROK Legal Forum 2015年10月25日招待有り
「多角的貿易体制とOECD－ガット・WTOとOECDの相互関係」

濱田太郎

2014年度国際経済法学会研究大会 2014年11月1日招待有り
提出課題管理ソフトとコピペ判定ソフトの組み合わせによるレポート・卒業論文等の指導

濱田太郎

ICT利用による教育改善研究発表会 2014年8月
「WTO協定と地域貿易協定の多元的法秩序－いわゆるWTOプラスと裁判管轄権競合に対する評価を中心に－」

濱田太郎

2013年度国際法学会研究大会 2013年10月13日招待有り
「日本の植物検疫制度の国際比較－ミバエ防除のための台湾産、フィリピン産、日本産マンゴーと台湾産及び中国産生鮮レイシに対する検疫条件の国際比較を中心に－」

濱田太郎

中国文化大学園芸系国際研究発表 2013年3月26日
「WTOにおける途上国問題－二重規範論の再検討－」

日本国際経済法学会 2006年
「カザフスタンのWTO加盟現状と評価」

カザフ経済大学・国際協力機構共催国際シンポジウム 2003年
「中国のWTO加盟－対中差別的加盟条件の先例性の評価－」

日本国際政治学会国際政治経済分科会 2003年

所属学協会

10

共同研究・競争的資金等の研究課題

5

構造的差別の救済に向けた法理論・法制度・法政策－反差別法の分野横断的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 2023年4月 - 2027年3月

金子匡良, 浜田太郎, 窪誠, 吉村顕真, 近江美保, 山崎公士, 村元宏行, 嘉藤亮
構造的差別の救済に向けた法理論・法制度・法政策－反差別法の分野横断的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2023年4月 - 2027年3月

金子匡良
「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月

西村智朗, 徳川信治, 高村ゆかり, 松本裕子, 松井章浩, 浜田太郎, 加々美康彦
ユニバーサルパスポートとコピペルナ―を活用したレポート・卒業論文等の指導

近畿大学学内研究助成金（教育推進助成金） 2013年4月 - 2014年3月

濱田太郎
衛生植物検疫協定にいう無害無病地域の紛争解決機能と活用に向けた総合的研究

科学研究費基盤研究(c) 2011年 - 2013年

濱田太郎

社会貢献活動

1

「過半数代表者選挙における少数労働組合の役割－近畿大学事件」

寄稿

『労働法律旬報』1970号 2020年10月