一方井 誠治

J-GLOBALへ         更新日: 19/07/09 14:04
 
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研究者氏名
一方井 誠治
 
イッカタイ セイジ
所属
武蔵野大学
部署
工学部 環境システム学科
職名
教授
学位
経済学士(東京大学), 京都大学博士(経済学)(京都大学)

研究分野

 
 

経歴

 
1975年4月
 - 
1977年3月
環境庁 環境保健部保健企画課 企画法令係員
 
1977年4月
 - 
1979年4月
環境庁 企画調整局計画調査室 係員・主査
 
1979年4月
 - 
1981年4月
環境庁 企画調整局環境管理課 評価管理係長
 
1981年4月
 - 
1982年5月
環境庁 長官官房国際課 課長補佐
 
1981年10月
 - 
1982年2月
人事院(兼務) 短期在外研究員(在連合王国)
 
1982年5月
 - 
1985年7月
外務省 在アメリカ合衆国日本国大使館 二等・一等書記官
 
1985年7月
 - 
1987年10月
環境庁 大気保全局交通公害対策室 室長補佐
 
1987年10月
 - 
1988年3月
環境庁 自然保護局企画課 総括課長補佐
 
1988年4月
 - 
1989年3月
富山県 総務部企画調整室 主幹
 
1989年4月
 - 
1991年3月
富山県 総務部学術国際課 課長
 
1991年4月
 - 
1992年7月
環境庁 環境保健部保健業務課 調整官
 
1992年7月
 - 
1993年7月
環境庁 地球環境部企画課 調査官
 
1993年7月
 - 
1995年7月
環境庁 企画調整局計画調査室 室長
 
1995年7月
 - 
1997年7月
環境庁 企画調整局環境計画課 課長
 
1997年6月
 - 
1999年7月
環境庁 水質保全局水質管理課 課長
 
1998年4月
 - 
1999年3月
東京大学 総合文化研究科(兼務) 客員教授
 
1999年7月
 - 
2001年1月
環境庁 地球環境部企画課 課長
 
2001年1月
 - 
2003年7月
環境省 大臣官房政策評価広報課 課長
 
2003年7月
 - 
2005年7月
財務省 神戸税関 税関長
 
2005年7月
 - 
2011年7月
京都大学 経済研究所 教授
 
2011年8月
 - 
2012年3月
京都大学 学際融合教育研究推進センター地域生存学総合実践研究ユニット 特定教授
 
2011年8月
 - 
2012年3月
環境省 参与(兼務)
 
2012年4月
 - 
2015年3月
武蔵野大学環境学部 環境学科環境学専攻 教授
 
2012年4月
 - 
2014年3月
京都大学 学際融合教育研究推進センター地域生存学総合実践研究ユニット 特任教授
 
2014年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院環境学研究科 環境マネジメント専攻 教授
 
2014年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院通信教育部 環境学研究科 環境マネジメント専攻 教授
 
2014年4月
 - 
現在
京都大学 学際融合教育研究推進センター地域連携教育研究推進ユニット 特任教授
 
2015年4月
 - 
現在
武蔵野大学工学部 環境システム学科 教授
 
2015年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院環境学研究科長
 
2017年4月
 - 
現在
武蔵野大学工学部環境研究所長 所長
 

学歴

 
2008年9月
   
 
京都大学 論文博士(経済学) 
 
1970年4月
 - 
1974年3月
東京大学 経済学部 経済学科
 

委員歴

 
2018年
 - 
現在
環境経済・政策学会   副会長
 
2010年4月
 - 
2016年3月
環境経済・政策学会  常務理事
 
2014年4月
 - 
2016年3月
環境経済・政策学会  副会長
 
2015年6月
 - 
現在
環境福祉学会  理事
 

論文

 
成長パラダイムから持続可能性パラダイムへの転換に向けた現代の課題
一方井 誠治
環境情報科学   48(1) 1-7   2019年3月   [招待有り]
宇沢先生がおそらくいちばん言いたかったことー40年ぶりに「自動車の社会的費用」を再読してー
環境経済・政策研究   8(2) 89-92   2015年9月
温室効果ガスの削減費用の計算方法
一方井誠治、栗田郁真、堀勝彦
武蔵野大学環境研究所紀要   (3) 17-32   2014年3月
真のグリーン・エコノミーに向けて
環境情報科学   42(3) 5-10   2013年10月
企業における温室効果ガス削減費用の算出方法に関するアンケート調査
栗田郁真、堀勝彦
武蔵野大学環境研究所紀要   2013年(第2号) 1-15   2013年3月
エネルギー効率の抜本的改善の可能性
Haruki Tsuchiya, Seiji Ikkatai
Zero-Carbon Energy Kyoto 2011      2012年
企業における温室効果ガス削減対策に関する実態調査
栗田郁真、堀勝彦
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (1106)    2011年5月
家庭部門における温室効果ガスの削減取組に関する検討
栗田郁真、堀勝彦
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (1107)    2011年5月
気候変動問題から見た地球文明の発展と日本の将来
Buisness and Economic Review   pp4-pp14   2011年3月
企業における温室効果ガスの削減に関する実態調査
季刊環境研究   (162) pp165-pp173   2011年
環境保全と経済成長
環境情報科学   40(2) pp32-pp36   2011年
家庭部門における地球温暖化ガスの削減に関わる情報把握、認識及び政策選好
堀勝彦、栗田郁真
季刊環境研究   (163) pp111-pp115   2011年
Seiji Ikkarai,Ikuma Kurita, Katsuhiko Hori
Discussion-Paper Institute of Economic Research Kyoto University   (740)    2010年11月
企業における温室効果ガス削減方針に関する実態調査
一方井誠治、栗田郁真、堀勝彦
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (1001)    2010年4月
企業における温室効果ガス削減費用推計の基本モデル
一方井誠治、栗田郁真、堀勝彦
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (1005)    2010年4月
家庭部門における温室効果ガス削減に関する政策提言についての検討
一方井誠治、栗田郁真、堀勝彦
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (1002)    2010年4月
化学産業における環境報告書を用いた温室効果ガスにかかる限界削減費用の推計調査
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0903)    2009年7月
EUにおける排出量取引の実態調査
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0904)    2009年7月
家庭部門における温室効果ガス削減行動メカニズムの分析
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0903)    2009年5月
家庭部門における温室効果ガス削減行動に関するアンケート調査
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0901)    2009年5月
気候変動とカーボン・オフセット
日本包装学会誌   18(5) pp307-pp313   2009年
Effect of the European Union Emission Trading Scheme on companies :Interviews with European companies
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾
京大経済研究所ディスカッション・ペーパー      2008年8月
Effect of European Union Emission Trading Scheme(EU ETS) on companies:Interviews with European companies
Discussion -paper of Institute of Economic Research Kyoto university   (660)    2008年8月
産業部門を中心とした今後の気候変動政策のありかた
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0805)    2008年5月
環境報告書を用いた温室効果ガスにかかる限界削減費用の推定ー負の削減費用領域を考慮した分析
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾、大堀秀一
京大経済研究所ディスカッション・ペーパー   (No.0801)    2008年5月
温室効果ガス排出削減行動とその費用の産出に関する個別企業ヒアリング調査
一方井誠治、石川大輔、大堀秀一、佐々木健吾
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0803)    2008年5月
欧州排出量取引制度に関する調査レポート
一方井誠治、石川大輔、佐々木健吾
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0804)    2008年5月
Sustainanabilty Science   Vol.3(No.1) pp145-pp154   2008年4月   [査読有り]
温室効果ガスの削減動機に関する計量分析
京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   (0702)    2007年4月
欧州における排出量取引の取組について
季刊環境研究   第146号 pp.66-pp73   2007年
海外進出企業の環境保全対策の現状
季刊環境研究   (92)    1993年12月
米国におけるばい煙取引プログラム
ゴードンL.ブレディー
季刊環境研究   (47)    1984年2月
米国のSOx等を主体とした排出量取引制度を紹介・分析したもの
イギリスにおける環境影響評価制度
野村好弘、西尾哲茂、来生新
季刊環境研究   (23)    1979年2月

Misc

 
田中正造と環境経済学
一方井 誠治
グローバルネット      2019年3月   [依頼有り]
改めて「持続可能性とは何か」を考える
一方井 誠治
グローバルネット      2018年9月
ケイト・ラワースの「ドーナツ経済学」
一方井 誠治
グローバルネット      2018年3月
改めて「持続可能な発展」を考える
グローバルネット   (313)    2016年12月   [依頼有り]
「限界費用ゼロ社会」の衝撃
グローバルネット   (311)    2016年10月   [依頼有り]
ライフスタイルと社会経済システムの変革
グローバルネット   (310) 12-13   2016年9月   [依頼有り]
パリ協定を受けた日本の気候変動政策への懸念
グローバルネット   (309) 8-9   2016年8月   [依頼有り]
「地球温暖化対策計画」の閣議決定を受け、改めて私達の地球温暖化対策を考える
ECOネット東京62 エコアカデミー   (58)    2016年6月   [依頼有り]
パリ協定の合意を受けて改めて環境文明を考える
環境と文明      2016年1月   [依頼有り]
環境と経済の統合で後れをとった日本
グローバルネット   (300) 12-13   2015年11月   [依頼有り]
持続可能な発展へ向けたドイツの挑戦
グローバルネット   (299)    2015年10月
持続可能な発展に関する日本の国家戦略
グローバルネット   (298) 12-13   2015年9月   [依頼有り]
宇沢先生との出会いと環境行政への道
グローバルネット   2015年8月(297) 10-11   2015年8月   [依頼有り]
水循環基本法の成立について
EICネット      2014年6月   [依頼有り]
ドイツはなぜエネルギーシステムを変える決断をしたのか
環境文明      2012年11月
固定価格買取制度だけでは再生可能エネルギーは進まないー総合的な観点に基づいた政策を
隔月刊地球温暖化   20    2012年7月
日本の気候変動政策をめぐる現状と問題点
Seneca21st(ウエッブ研究誌)      2012年5月
気候変動政策とエネルギー政策の統合で遅れをとる日本
エネルギーフォーラム   (4月号)    2012年4月
エネルギー政策は気候変動政策と統合せよ
週刊エコノミスト   (9.28号) pp50-pp54   2011年9月
低炭素時代の日本の選択ー我が国の対応と課題
貿易と関税   59(1) pp28-pp39   2011年
国民負担額から見た経済との両立
環境会議   (春号)    2010年3月
低炭素社会経済への転換は経済成長への好機
中小商工業研究   (104) pp54-pp65   2010年
温室効果ガスの削減対応はどこまで?日本の実態と課題
「日経BPネット」時評コラム      2009年1月
低炭素社会への環境経済戦略
現代の理論   (秋号) pp38-pp47   2008年10月
排出量取引制度について
INDUST   (6月号) pp11-pp13   2008年6月
企業の取り組みから見える日本の課題
世界   (9月) pp142-pp150   2007年9月
日米における環境問題の相違
生活と環境   31(8)    1986年8月
ロンドン都市計画行政見聞記ー住民との対話に徹した街づくりー
かんきょう   8(1)    1983年1月

書籍等出版物

 
コア・テキスト環境経済学
一方井 誠治
新世社   2018年6月   
日本経済読本第20版
金森久雄、大守隆他 (担当:共著)
東洋経済新報社   2016年3月   
国民のためのエネルギー原論
植田和弘、梶山恵司編著 (担当:共著)
日本経済新聞出版社   2011年12月   
低炭素化時代の日本の選択
一方井誠治
岩波書店   2008年6月   
環境政策学
石坂匡身編著 (担当:共著)
中央法規出版   2000年3月   
入門サスティナビリティ学
ダイヤモンド社   2008年6月   
グリーン産業革命
日経BP社   2009年3月   
環境政策のポリシーミックス
ミネルヴァ書房   2009年10月   
日本経済読本第18版
東洋経済新報社   2010年4月   
温室効果ガス25%削減ー日本の課題と戦略
2010年6月   
グローバルな持続可能性を目指して:政策提言
2011年   
持続可能な低炭素社会Ⅲ
北海道大学出版会   2011年3月   
生物多様性の経済学
馬奈木俊介 (担当:共著)
昭和堂   2011年9月   
環境政策入門
武庫川女子大学出版会   2012年4月   
日本経済読本第19版
東洋経済新報社   2013年2月   ISBN:978-4-492-10028-8
Governing Low-Carbon Development and the Economy
H.Niizawa, T.Morotomi and others (担当:共著)
United Nations University Press   2014年   ISBN:978-92-808-1235-0

講演・口頭発表等

 
持続可能な発展とはどういうことか
一方井 誠治
地球環境プログラム   2019年6月4日   
私が考える環境問題の本質とは [招待有り]
一方井 誠治
地球環境プログラム   2019年5月28日   
ケイト・ラワースのドーナツ経済学 -強い持続可能性と弱い持続性- [招待有り]
一方井 誠治
SPEED研究会   2018年8月31日   
気候変動政策をめぐるドイツ政府調査報告及びケイト・ラワースの「ドーナツ経済学」 [招待有り]
一方井 誠治
TREIN研究会   2018年5月9日   
持続可能な環境・エネルギー・経済 [招待有り]
一方井 誠治
山岡記念財団科学技術講演会   2018年3月17日   
パリ協定発効後の持続可能な低炭素/脱炭素社会に向けて [招待有り]
一方井 誠治
地球環境技術推進懇談会   2018年2月22日   
持続可能な循環経済 [招待有り]
一方井 誠治
第32回台日工程技術研討会   2017年11月20日   
「産業界による自主的な気候変動対策の定量的な評価と今後の課題」に対するコメント [招待有り]
一方井 誠治
環境経済・政策学会   2017年9月10日   
環境・エネルギー・経済 [招待有り]
一方井 誠治
オーデュボンプログラム(早稲田塾)   2017年7月17日   
持続可能な低炭素社会 [招待有り]
一方井 誠治
第91回バイオマス研究会   2017年2月17日   
脱炭素で持続可能な社会ー15の提言 [招待有り]
一方井誠治
Co-Net公開セミナー   2017年1月   海外環境協力センター
環境とエネルギー [招待有り]
一方井誠治
2016年12月   早稲田塾
パリ協定の合意後の日本と世界の「持続可能な発展」をめぐる状況 [招待有り]
一方井誠治
エコプロ2016同時開催セミナー   2016年12月   武蔵野大学
ブループラネット賞記念講演コーディネーター [招待有り]
一方井誠治
ブループラネット賞記念講演会   2016年11月   旭硝子財団
持続可能な発展に関する現代の状況再考と今後の政策の方向 [招待有り]
一方井誠治
人類生存の持続可能性研究会   2016年9月   国際高等研究所
環境問題と持続可能性ー日本とドイツの気候変動政策をめぐってー [招待有り]
一方井誠治
2016年5月   早稲田塾
気候変動対策に関する国内外の動向と本事業の意義 [招待有り]
一方井誠治
第3回有明CO2削減コンソーシアム   2016年2月   
日本の気候変動政策の課題とドイツの挑戦 [招待有り]
一方井誠治
環境政策研修   2015年12月   環境省
持続可能な社会と日本の選択ー日本とドイツの気候変動政策をめぐってー [招待有り]
一方井誠治
TERAIN情報交換会   2015年11月   
Problems and Perspectives of Climate Change Policies in Japan
Seiji IKKATAI
The 4th Asia-Pacific International Conference   2015年10月   
「残土・汚染土壌・産業廃棄物と環境問題-大津市北部の環境破壊の事例から-」に対するコメント
一方井誠治
環境経済・政策学会   2015年9月18日   環境経済・政策学会
History and Lessons of Environmental Problems and Policies in Japan [招待有り]
Seiji IKKATAI
上智大学夏季集中講座   2015年7月   上智大学
持続可能な社会と日本の選択-日本とドイツの気候変動政策をめぐって
一方井誠治
2015年6月   早稲田塾
環境経済学の発想(原点) [招待有り]
一方井誠治
岸和田健老大学授業   2015年1月   岸和田健老大学
日本の持続可能な発展は実現するか [招待有り]
一方井誠治
エコプロダクツ展併設セミナー   2014年12月   武蔵野大学
「中国地方都市における経済発展と幸福度の相関関係に関する研究」コメント
一方井誠治
環境経済・政策学会   2014年9月14日   環境経済・政策学会
「放射性廃棄物の処分に関する法的責任についての研究」コメント
一方井誠治
環境経済・政策学会   2014年9月13日   環境経済政策学会
Environment, Energy and Climate Change Policies in Japan [招待有り]
一方井誠治
2014年8月   上智大学
持続可能な低炭素社会 [招待有り]
一方井誠治
2014年7月   早稲田塾
気候変動と私たちの暮らし・経済 [招待有り]
一方井誠治
環境の日のつどい   2014年6月   兵庫県
武蔵野大学環境学部における人材育成
一方井誠治
アジア環境人材育成研究交流大会   2013年12月   
ドイツのグリーン経済成長戦略と日本の現状
一方井誠治
エコプロダクツ2013同時開催セミナー   2013年12月   武蔵野大学
ドイツのグリーン経済成長戦略と日本の現状 [招待有り]
一方井誠治
学術ワークショップ   2013年11月   帝塚山大学経済研究所
グリーン経済をめぐるドイツと日本の歩みードイツのエネルギー改革と長野県の試み [招待有り]
一方井誠治
東京・戸田代表を囲む会   2013年10月   「頑張ろう日本!」国民協議会
「気候変動対策のための次期枠組みの骨子に関する調査研究」に対するコメント
一方井誠治
環境経済・政策学会   2013年9月21日   
グリーン経済へ向けた戦略 -日本とドイツの違い- [招待有り]
一方井誠治
サステナブル施策講演会   2013年8月   三鷹市
これからの日本のエネルギーと経済・環境 [招待有り]
一方井誠治
第4回千代田眼科夏のフォーラム   2013年7月   
Policy options for decoupling economic growth and GHG emission reduction  -Germany and Japan compared- [招待有り]
一方井誠治
サステナ最前線(東京大学柏の葉キャンパス)   2013年7月   
Policy in Japan reagrding Payment for Ecosystem Services (PES) [招待有り]
Seiji IKKATAI
JICAマラウイ国研修   2013年7月   
Environment, Energy and Climate Change Policies in Japan [招待有り]
Seiji IKKATAI
2013年7月   上智大学
地球温暖化と「原発」 [招待有り]
一方井誠治
西片町教会「アーモンドの会」・講演会   2013年6月   
低炭素化時代の環境経済政策 ードイツと日本の現状ー [招待有り]
一方井誠治
(財)科学技術センター再生可能エネルギー部会フォーラム   2013年1月   
欧州連合・ドイツにおける気候変動政策・エネルギー政策の統合
一方井誠治
国際公共政策学会   2012年12月8日   
行政、大学、企業間の共同研究、委託研究等をめぐる諸状況
一方井誠治
環境プランニング学会   2012年10月14日   
地球温暖化ー世界と日本の政策ー [招待有り]
一方井誠治
武蔵野大学オープンカレッジ   2012年10月   
環境保全と経済発展ー積極的な気候変動対策は経済にマイナスか?- [招待有り]
一方井誠治
鏡影会60周年記念講演会   2012年10月   
「持続可能な発展と調和した地球温暖化対策に関するシナリオ分析」に対するコメント
環境経済・政策学会   2012年9月16日   
Environment, Energy and Climate Change Policies in Japan [招待有り]
Seiji IKKATAI
上智大学   2012年8月   
エネルギー・環境政策の統合で経済成長をめざすドイツの戦略 [招待有り]
一方井誠治
中央大学   2012年7月   
気候変動・エネルギー政策の統合でグリーン成長を目指すドイツと日本の課題 [招待有り]
一方井誠治
IGES持続可能な低炭素社会ーグリーン経済に向けた日本の選択ー公開シンポジウム   2012年6月   

社会貢献活動

 
環境省委託事業 カーボンオフセット検討会委員
【】  2007年4月 - 2008年3月
特定NPO環境文明21「NPOと企業・学識者による「環境文明社会」のロードマップ作り」検討会委員
【】  2008年4月 - 2011年3月
国際協力銀行環境ガイドライン審査役
【】  2008年10月 - 2012年9月
国際協力機構(JICA)モンゴル・短期派遣専門家(環境税制運営管理)
【】  2009年1月 - 2009年1月
京都府排出量取引制度検討委員会座長
【】  2009年4月 - 2011年3月