日本新聞協会「新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書」へのコメント本稿では、新聞の公共性に関する研究会「新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書」(2013年9月[以下、単に「意見書」という])を受けて、筆者がかつて研究対象としたことのあるフランスの同種の制度にも言及しつつ、この問題を簡単に検討してみたい。