2021年度は，人材ポートフォリオ論に関する国内外の研究成果をレビューするとともに，既存の調査データを再分析することにより日本企業の人材ポートフォリオの実態とそれに対応した人事管理の在り方に関する研究を行った。具体的には，人事管理の中でも仕事配分と賃金管理に着目することにより，第 1 に，非正規社員内部の雇用区分の明確化とそれに対応した人事管理の必要性，第2に，多様な人事管理の分化と統合を検討した。その結果，雇用区分数の増加に伴い，人事管理の多様化は進み，逆に区分間の公正性の確保が難しくなるが，現状の日本企業は過度に人事管理が多様化しており，人事管理の統合を進めている状態にあることが確認された。さらに個々の企業が選択すべき雇用区分の最適点は異なるが，当該企業の雇用区分数の設定が自社の最適点に対してどの位置にあるのかによって，モチベーション，効率性，定着率といった組織成果に異なる影響を及ぼす可能性が示唆された。本研究成果は既に論文として纏め，労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』に掲載されている。
また2022年度に実施予定のインターネット調査の調査項目の検討に先立ち，過去に実施した複数の調査項目を精査し，プレ調査を実施した。プレ調査については現在，研究分担者とともにデータの整理を進めており，この調査結果を踏まえ，戦略的人的資源管理論と人材ポートフォリオ論の統合的枠組みの検討に向けた本調査を実施予定である。