島田 弦

J-GLOBALへ         更新日: 18/12/08 05:02
 
アバター
研究者氏名
島田 弦
eメール
shimadayuzurugsid.nagoya-u.ac.jp
URL
https://www2.gsid.nagoya-u.ac.jp/blog/shimadayuzuru/profile/
学位
博士(学術)(名古屋大学)

経歴

 
2000年
 - 
2001年
日本貿易振興会・アジア経済研究所・国内客員研究員
 
2003年
 - 
2005年
日本学術振興会・特別研究員
 
2005年
 - 
2007年
名古屋外国語大学・外国語学部・講師
 
2007年
   
 
名古屋大学大学院・国際開発研究科・准教授
 

学歴

 
1995年4月
 - 
2002年3月
名古屋大学 国際開発研究科 国際協力専攻
 

Misc

 
「アチェ津波被害復興における国家法・宗教法・慣習法の役割」
名古屋大学環境学研究科『2004年北部スマトラ地震調査報告II』   -(-) 132-136   2006年
アチェ津波からの復興過程において、法制度の果たしうる役割について検討した。とりわけ、復興過程において発生している法的問題および紛争を明らかにし、紛争解決プロセスにおいて国家法、宗教法及び慣習法が相互補完的に機能することが必要であることを指摘した。
*「インドネシアにおける植民地支配と「近代経験」-インドネシア国家原理とアダット法研究」
『社会体制と法』   (6) 50-67   2005年   [査読有り]
インドネシア法体制の成立における、オランダ植民地法学の影響について考察した。とりわけ、オランダ人学者によるインドネシア慣習法研究を巡る見解の対立が、独立過程におけるインドネシア国家原理の成立に大きな影響を与えていたことを明らかにした。
北村一郎編『アクセスガイド外国法』東京大学出版会、「インドネシア法」
-(-) 383-392   2004年
インドネシア法の調査に必要な情報について、法体制の概要、主要文献、法令体系、法律情報・判例情報へのアクセスに関する情報、などを紹介した。
「インドネシアの憲法事情」
国立国会図書館調査及び立法考査局編『諸外国の憲法事情 3』国立国会図書館、2003年12月、   -(-) 64-84   2003年
インドネシア憲法の歴史、改正経緯、内容、主要な問題点について整理・考察。
「インドネシア最高裁判決にみる改革の矛盾」
『アジ研ワールド・トレンド』   8(2) 24-27   2002年
スハルト大統領辞任後のインドネシアの司法改革について、2つの政令の合憲性問題に関し最高裁の行った司法審査の判決を題材に分析した。一方の判決は行政権の立法にも優位するような裁量を認めたのに対し、他方は、法治国原則を厳格に適用し違憲判決を下した。司法の独立という観点からは後者の判決が改革の方向に沿っているが、実際には政治改革を阻害すると非難された。この問題を司法改革の捉えられ方、裁判制度の問題点から考察した。

書籍等出版物

 
*"The Role of Law in the Reconstruction Process of the Aceh Tsunami Disaster" in Per Bergling, Jenny Ederlof and Veronica L. Taylor eds. Rule of Law Promotion: Global Perspectives, Local Applications
Iustus   2010年1月   
This article tries to examin what kind of legal disputes occured as a result of the 2004 tsunami disaster in Aceh, Indonesia, and how formal and informal dispute resolution systems responded to those large number of disputes.
「インドネシア」鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会、130-155頁。
名古屋大学出版会   2009年10月   
「イスラーム法」鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会、390-398頁。
名古屋大学出版会   2009年10月   
*島田弦「改革期のインドネシアにおける汚職対策と法の支配」孝忠延夫・鈴木賢編著『北東アジアにおける法治の現状と課題』成文堂、2008。
成文堂   2008年10月   
インドネシアにおける汚職対策の意味について、汚職に関する諸学説を検討した後、世界銀行の推進する市場経済指向の汚職対策と一九九八年以降のインドネシアにおける汚職対策について比較検討を行う。
小林昌之編『アジア諸国の司法改革』、「インドネシアにおける司法改革――ポスト・スハルト期における司法権および裁判所の課題」
アジア経済研究所   2002年   
スハルト大統領辞任後のインドネシアの司法改革について、2つの政令の合憲性問題に関し最高裁の行った司法審査の判決を題材に分析した。一方の判決は行政権の立法にも優位するような裁量を認めたのに対し、他方は、法治国原則を厳格に適用し違憲判決を下した。司法の独立という観点からは後者の判決が改革の方向に沿っているが、実際には政治改革を阻害すると非難された。この問題を司法改革の捉えられ方、裁判制度の問題点から考察した。

講演・口頭発表等

 
Civil and Political Rights in Indonesia under old and new constitutionalism: Comparing human rights situation in the Soeharto regime and the Reformation era
Shimada Yuzuru
Asian Law and Society Association (ALSA) Conference   2017年11月15日   
Strategy and Regulatory Reform Practices in Japan: Harmonization of central and local regulations in the era of local autonomy [招待有り]
Shimada Yuzuru
Konferensi Nasional Hukum Tata Negara (National Conference on the Constitutional Law)   2017年11月10日   The Ministry of Law and Human Rights, Indonesia
Revisiting the freedom of expression in Indonesia: Socio-legal review of oppression against freedom under the New Order and its continuity
Shimada Yuzuru
IANC's 1st Conference on Socio Legal Studies   2017年9月7日   
Tension between ASEAN law and Indonesian law in the age of democratization [招待有り]
Shimada Yuzuru
the Indonesian Constitutional Court International Symposium   2017年8月10日   Constitutional Court of Indonesia
Development of legal theory for environment protection and remedy for pollution victims in Japan [招待有り]
Shimada Yuzuru
the 1st International Conference Postgraduate School Universitas Airlangga   2017年8月1日   Airlangga University

競争的資金等の研究課題

 
インドネシア・オランダ裁判制度改革の比較:法の移植と経路依存的発展の実証的分析
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2013年4月 - 2017年3月
本研究は、インドネシアおよびオランダの司法制度および司法実務の変化を歴史的に比較検証することにより、インドネシアにおいて実現しうる司法制度の発展および改革について考察することを目的とする。この研究計画では、法制度の発展は外部からの法および法制度の移植を契機となるとする「法の移植」論と、初期条件に規定される法制度の経路依存性という、比較法の方法論を実証的にことを目的とする。すなわち、インドネシア司法制度の母型となった、東インド植民地(現インドネシア)へ移植されたオランダ裁判制度実務の問題点、...
途上国におけるコミュニティベースの災害復興戦略とリスク管理
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2011年4月 - 2015年3月    代表者: 高橋誠
民主化過程における「法の支配」-インドネシアにおける「法の支配」アクターの研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2009年4月 - 2013年3月
「法の移植」論のアジア法への応用:インドネシア法へのオランダ法学理論の影響から
科学研究費助成事業
研究期間: 2006年4月 - 2009年3月    代表者: 島田 弦