本研究は、性的マイノリティの権利保障に関して、雇用・労働面からアプローチし、実情調査に基づき、労働法上提起される立法政策や人事政策の課題の発掘・探求を目的とする。本研究の成果は以下の通りである。①LGBT当事者の実情、先進的企業の施策と課題、そして海外調査を通じて、LGBT当事者の人権保障のために法律が不可欠である点などを解明した。②これに基づき、法律制定の必要性とその具体的内容や企業の人事政策において留意すべき点などの性的マイノリティの人権保障の課題を提起した。