楠本 利夫

1.私は地方自治体で33年間国際業務を第一線で担当してきました。私が直接担当した国際業務は、自治体の国際関係の統括、海上都市土地利用計画（インターナショナルゾーン計画提案）、外債発行協議、博覧会外国出展誘致協議、コンベンション都市企画・誘致、自治体初の中国常駐事務所開設協議・初代所長、ポートセールス、企業誘致、国際交流協会業務等です。また、1999年に市民運動「神戸海外移住者顕彰事業」を提唱して推進し、海外移住者像建立、旧国立移民収容所の保存活用等を実現し、神戸と海外日系人の連携を強めることができました。私は、行政の立場と市民の立場でのこれらの経験を生かし、地域国際関係、自治体国際政策を、理論と実践を融合させた体系にまとめ上げたいと思っています。
2.戦後、我が国地方自治体の国際業務は、外国の自治体との姉妹提携による国際交流が中心でした。長洲一二神奈川県知事が、自治体にも独自の国際政策を持つべきであるとした「民際外交論」は、当時としては画期的な考え方でしたが、それからすでに約40年以上が経過しました。90年代以後のグローバル化の進展で、自治体が外国と直接接触する機会が増えました。また、外国人住民が急増しその国籍構成も激変しました。グローバル化の進展は、自治体にあらたな行政課題を突き付けているといえます。自治体を取り巻く環境が激変したいまこそ、自治体の国際関係について、理論と実践を融合した新たな学問体系の構築が求められているといえます。