国内の研究では、継続して2か月に1度の研究会を開催し、スポーツ事故当事者や競技団体へのヒアリングを中心とする実態調査とこれに基づく研究討議を研究分担者を交えて実施した。まず、5月25日に民間の水泳クラブでの熱中症事故のご遺族から、事故後、提訴までの経緯、地裁判決および高裁で和解となった訴訟の経緯や係争中のやり取りなどについて情報提供を受けた。7月6日に、公立中学の部活動（ラグビー）で、熱中症事故のご遺族にヒアリングを行い、全国学校事故・事件を語る会の沿革や現在の活動について詳しい情報を得た。また、私立高校の部活動でラグビーの練習中に頸髄を損傷された被災者から大学卒業後の進路について情報提供を受けた。8月31日に国立スポーツ科学センターの研究員から、スポーツ事故と脳振盪をテーマに、脳振盪の定義や受傷した選手への影響、スポーツ競技団体の取組や受傷後の対応などの報告を受けた。10月19日には、私立高校の体育の授業中に、組体操のタワーの上段からの落下により受傷された方から事故の経緯や学校側の対応、事故後の生活について説明を受けた。11月30日に、高校柔道部の活動中に頭部打撲事故により子息を亡くされた被災者遺族の立場から事故の経緯や学校側の対応、全国柔道事故被害者の会の活動についてお話をいただいた。加えて学校側の対応に十分な誠意を感じられたことで、学校側と対立せずに歩み寄れたとの指摘があった。2020年1月25日に、大学のプロレス同好会の練習中に髄を損傷された方から事故の経緯、大学側の対応や再発防止への取組等についてお話をいただいた。国外の研究については、研究代表者がアメリカを中心に実地調査を2018年に続いて実施し、加えてドイツ・テュービンゲン大学、ドイツオリンピック委員会、ドイツスポーツ団体へのヒアリングを実施し、ドイツにおける事故補償の概要が明らかになった。スポーツ事故研究会は、2か月に1回のペースで継続的に実施し、スポーツ事故の当事者へのヒアリングとその後の考察を通じて、日本における課題が一層明らかになった。他方、新型コロナウィルス感染拡大による渡豪禁止政策により、2020年3月に予定していたオーストラリアでの共同研究をキャンセルせざるを得ない状況になった。今後、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデン、イギリス、台湾、韓国を対象とする新型コロナウィルス感染症の一定の収束を待つ必要がある。国内においては、Zoomなどのオンライン機能を利用して、研究会を継続するものとする。他方、海外においても可能な範囲でオンラインによるリサーチ、ヒアリングを実施していきたい