本研究では、3年度に亙り、建築市場、建築産業、建築職能について、調査、ヒヤリング、分析、研究を行って来た。本年度はその最終年度である。
建築市場に関する研究においては、住宅需要、非住宅需要についての統計的な動向を調べるとともに、その時代的な背景との関係、今後の需要動向の方向性を明らかにした。この結果、住宅需要については将来的な厳しい需要減があるものの、非住宅においては現在の低迷する需要がさらに低下することは考えられないことを、国際的なGDPとの比率分析から明らかにしている。さらに、ストック社会に対応した建築市場の整備が緊急な課題であることを指摘している。
建築産業に関する研究においては、発注者と総合工事業との信頼関係の変化、交渉関係の立場の変化について分析し、発注者が総合工事業に対して責任をすべて負わせていた反面、従来の建築工事が生産者主導で行われていた現状を明らかにしている。そして、今後、この体制は、発注者の意識変化によって変化が起こりつつあることを分析している。さらに、建設産業の今後の構造変化の可能性を明らかにしている。その過程で、発注者の建築発注における立場は現在以上に重要になると指摘している。
建築職能に関する研究においては、従来の新築工事を対象とした各種の建築職能について、今後需要が低下するとともに、ストック社会に向けた建築職能が増加することを明らかにしている。そして、建築における職能の需給バランスの変化に対応して、社会人再教育、大学教育内容の変革が期待されることを示している。また、新しい建築職能としては、発注者業務の支援とともに、建築をめぐる幅広い業務についてニーズが高まることを指摘している。