Terada Hideko

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Name
Terada Hideko
Affiliation
Hiroshima City University
Section
Faculty of International Studies, Faculty of International Studies
Job title
Professor
Degree
Master of Economics(The Johns Hopkins University)

Research Areas

 
 

Academic & Professional Experience

 
Oct 1998
 - 
Mar 2004
Associate Professor, Faculty of International Studies
 
Apr 2004
   
 
Professor, Faculty of International Studies
 

Education

 
Apr 1982
 - 
Mar 1984
交通・公益事業論, Graduate School, Division of Commerce, Keio University
 
Mar 1984
 - 
Mar 1987
交通・公益事業論, Graduate School, Division of Commerce, Keio University
 
Sep 1989
 - 
May 1992
Graduate School, Division of Economics, The Johns Hopkins University at College Park, Graduate School of Economics
 

Published Papers

 
A Study on the Accessibility of Remote Island Residents and the Japan Ferry Policies -A Study in Nagasaki Prefecture and Kagoshima Prefecture-
黒山 良洋(日水物流(株))・寺田 一薫(東京海洋大学)・寺田 英子(広島市立大学)
Journal of Logistics and Shipping Economics   52 41-50   Oct 2018   [Refereed]
本研究でのアクセシビリティとは,通学,通院,買い物等について,人々が活動目的を達成できる可能性や,同じ活動目的を複数の場所から選んで行う可能性を意味する。海外を含めた離島航路の維持政策に関する文献調査を踏まえ,定量分析では長崎県と鹿児島県 の定期航路がある離島の航路時刻表を用いて,利用者が参加することのできる活動の選択の幅を時間と空間に投影して定量化する。その結果を踏まえ,わが国の現行の離島航路維持政策を評価する。
A Case Study of the Port Management Companies at the Subsidiary Gateway Ports in Japan
Hideko Terada
Journal of Logistics and Shipping Economics   (52) 1-10   Oct 2018   [Refereed]
It is widely recognized that the way the port authorities manage the subsidiary gateway ports which are second tier of port hierarchy need to be urgently improved. With this trend as a trigger, the lease conditions of state-owned port facilities h...
英国(イングランド)の地域交通計画の運用にみる地方分権の難しさ
寺田英子
Transportation and Economy   76(7) 94-102   Jul 2016   [Invited]
 本稿では、90年代末に労働党政権が推進した社会的排除の解消(社会的包摂の推進)という政策のもとに導入された地域交通計画(Local Transport Plan: LTP)の運用に焦点をあて、この仕組みがどのように変容したか跡づけることにより地方分権の推進がいかに困難なことかあきらかにしたい。第1節では政策としてのLTPの特徴を比喩的に述べ、第2節では90年代末からの地域交通ガバナンスの変化とLTPの仕組みを概説する。第3節では、地域交通に対する自治体の運営費補助について述べ、制度の運用...
Recent Trends in British Bus Policy; The Effects of the Early Stages of Administrative Decetralization
Hideko Terada
Transportation & Economy   75(5) 79-88   May 2015   [Invited]
英国(イングランド)では、今回2015年5月の総選挙の5年前、2010年5月の総選挙で保守党と自由民主党の連立政権が成立した。2010年当時の連立政権も前労働党政権から引き継いだ地域交通組織とその財源の運用について、過度に中央集権化され、不必要に制度が複雑化されていると指摘した。これらの問題を解決すべく、当時の連立政権のもとでは地方自治体等が計画を策定し、政府からの補助金と民間部門から調達した資金をあわせ、各地域の交通政策を地方組織が主導するという権限移譲の方針が示された。本稿では2010...
An Analysis on Securing Accessibility Through Demand Responsive Transport in the U.K.—Comparison of Rural Areas in U.K and Japan
Kazushige Terada
Journal of Public Utility Economics   66(1) 19-29   Jul 2014   [Refereed]
In rural areas of both the U.K. and Japan, the transportation service called the “Demand Responsive Transport (DRT)” has been rapidly developing. This paper conducts a trade-off analysis between policy objectives of securing accessibility and the ...

Misc

 
書評 小林潔司・古市正彦(編著)『グローバルロジスティクスと貿易』
寺田英子
『運輸政策研究』   20(76) 70   Mar 2018
日本企業の海外展開とともにサプライチェーンは変化し,企業活動を舞台裏から支えるロジスティクスシステムも進化を続けている.本書は日本企業のロジスティクスの構築をとりあげ,企業間のコーディネーションおよび組織的・制度的ガバナンスに焦点をあてて実務的な情報提供とアカデミックな視点にたつ分析を行っている.これは京都大学経営管理大学院で開講された2つの講義の内容を,オムニバススタイルの教科書として編集した書物である.
「地方都市の港湾と漁港におけるプレジャーボートの放置艇対策―広島県の事例―」
寺田英子
『アクセシビリティ改善のための交通システムとインフラ施策に関する研究』   日交研シリーズ A-705 49-59   Dec 2017
瀬戸内海沿岸にある漁港はいずれも同じような衰退状況にあるが、漁港内での漁船の活動に支障をきたすようなプレジャーボート(PB)や放置艇の存在が社会問題となっている場所が数多くある。漁船、遊漁船やモーターボート・ヨット等の船舶の係留が社会問題を生じやすい場所とは、都市部の重要港湾の航路内、マリーナ等の有料の係留保管施設の近辺、河口付近の河川の流水を阻害する水域等である。
本稿では、県全体の放置艇数が平成26年度において約1万隻と、全都道府県中で最多となっている広島県を事例として、これまで港湾や...
Book Review; Jason Monios,Institutional Challenges to Intermodal Transport and Logistics: Governance in Port Regionalization and Hinterland Integration
Hideko Terada
Journal of Logistics and Shipping Economics   (50) 66-68   Oct 2016
地方分権のもとでのバス政策の展開
寺田英子
『運輸と経済』   65(1) 37-38   Jan 2005

Books etc

 
【編著者】川崎芳一、寺田一薫、手塚広一郎、【著者】川崎智也、寺田英子、松田琢磨、渡邉壽大.
成山堂書店   Dec 2015   ISBN:978-4-425-39461-6
本書は科学研究費補助金、基盤研究(B) (一般) 2012年度~2014年度,国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究の成果をとりまとめたものである.研究課題番号:24330138,研究代表者:川崎芳一,研究分担者:川崎智也,連携研究者:手塚広一郎,直接経費:13,000千円.
[おもな成果] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本の...
監修者:衛藤卓也, 編者:根本敏則, 後藤孝夫, 大井尚司, 著者:衛藤卓也, 魏蜀楠, 石井晴夫, 大井尚司, 味水佑毅, 根本敏則, 西村 弘, 中村実男, 鈴木裕介, 小沢茂樹, 寺田英子, 正司健一, 堀 雅通, 青木 亮, 寺田一薫, 後藤孝夫, 芦田 誠, 塩見英治, 宮下國生, 陶*敏。 (Part:Joint Work, 「第11章 港湾の民営化と港湾ガバナンスの変化」, pp. 140-156.)
成山書店堂   Dec 2015   ISBN:978-4-425-92851-4
「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」調査報告書(平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138)
川崎芳一,寺田一薫,寺田英子,手塚広一郎,松田琢磨,川崎智也,渡邊壽大 (Part:Joint Work, pp. 119‐127)
一般財団法人統計研究会   Mar 2015   
本報告書は、平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138,「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」の成果をまとめたものである。
[おもな内容] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化...
『交通経済ハンドブック』日本交通学会 編
日本交通学会 編 (Part:Joint Work, p.253)
白桃書房   Oct 2011   ISBN:987-4-561-76192-1
本書は全15章からなる,重要な交通事象を理解するために必要な基礎的知識と分析方法についての解説書である.第1章では,交通の基礎的な諸問題に応用される交通経済学のアプローチを紹介している.第2章から第6章では,ミクロ経済学を応用した基礎理論の解説で,交通需要、交通費用,運賃形成や規制方式,交通投資・計画と便益評価について解説している.第7章から第12章は鉄道,道路・自動車、海運・港湾、航空・空港に関する制度と政策について説明している.第13章から第15章は、交通分野における環境問題や安全・防...
『空と海の港大辞典』
山上徹他78名 (Part:Joint Work, 110, 111, 131-132)
成山堂   Sep 2011   ISBN:978-4-425-11181-7

Conference Activities & Talks

 
「港湾研究の魅力について」 [Invited]
寺田英子
中国港湾空港会   1 Nov 2017   中国港湾空港会
1.私の研究分野:
    ① 臨港地区の土地利用
    ② イングランドの地方部の地域交通計画
    ③ 港湾物流
2.港湾研究のスタート地点:海外の「港湾の民営化」とは
3.国際拠点港湾のインタビュー調査で発見したこと
4.取扱量が相対的に少ない公共埠頭の将来
港湾と空港の経営改革
杉田博章氏(横浜川崎国際港湾(株))、寺田英子(広島市立大学)、小熊 仁氏(高崎経済大学)、小島克己氏(文教大学)
Japan Society of Logistics and Shipping Economics   21 Oct 2017   日本海運経済学会
日本で推進されている港湾と空港の民営化には共通点がみられる。しかし、空港における運営権売却は軌道に乗っているが、港湾ではまだ結果が出ていない。港湾の連携は先験的に決定されるのに対して、空港のそれは事後的に決定されることが多い点などに相違点がみられる。港湾については、国際戦略港湾、国際拠点港湾の両方で進められている港湾運営会社の事例を取り上げ、空港については英国の事例、国内では仙台、高松、福岡、伊丹・関西・神戸等の事例を取り上げ、競争が促進される場合、促進されない場合について4名のパネリスト...
The Container Terminal Management Reform at the Regional Hub Ports in Japan: Case-Based Policy Analysis of the Port Management Companies
Hideko Terada
日本海運経済学会・第51回年次総会   21 Oct 2017   Japan Society of Logistics and Shipping Economics
 わが国の港湾の国際競争力の強化をはかるため、改正港湾法(H23.3.31交付、12.15施行)にもとづき、港湾の種類について国際戦略港湾(5港)、国際拠点港湾(18港)が加えられた。これらの港湾においては、コンテナ埠頭群を一体的に運営する港湾運営会社の指定に係る制度を創設することが定められている。本研究では、新潟港、名古屋港/四日市港(合わせて伊勢湾港)、堺泉北港、水島港、広島港、博多港の6港に設立された港湾運営会社に関するインタビュー調査を行ない、その結果をもとに、日本における港湾の民...
需要応答型輸送(DRT)によるアクセシビリティの確保に関する日英の比較制度研究
東京海洋大学大学院海洋工学系流通情報工学部門 寺田一薫教授
公益事業学会2013年度全国大会   16 Jun 2013   公益事業学会・福岡大学
In rural areas of both the U.K. and Japan, the transportation service called the “Demand Responsive Transport (DRT)” has been rapidly developing. This paper conducts a trade-off analysis between policy objectives of securing accessibility and the ...
An Experimental Evaluation of Safety Confirmation System Using Smart Cards and Satellite Communications
Jun TAMARU, Risa HASHIBA, Kazuyuki SHIMA, Kaori MAEDA
The 75th National Convention of IPSJ   8 Mar 2013   Information Processing Society of Japan
安否確認システムはインターネット上で利用されることを想定して、Webサービスとして構築されるが、災害時に孤立する可能性のある集落、離島などの住民との交通手段に有効である衛星インターネットを利用することが期待されている。本稿では、災害時に地上のネットワークが切断された場合でも通信を可能とする衛星通信を用いたシステムの試作とその実験的評価について述べる。