わが国の港湾の国際競争力の強化をはかるため、改正港湾法（H23.3.31交付、12.15施行）にもとづき、港湾の種類について国際戦略港湾（5港）、国際拠点港湾（18港）が加えられた。これらの港湾においては、コンテナ埠頭群を一体的に運営する港湾運営会社の指定に係る制度を創設することが定められている。本研究では、新潟港、名古屋港/四日市港（合わせて伊勢湾港）、堺泉北港、水島港、広島港、博多港の6港に設立された港湾運営会社に関するインタビュー調査を行ない、その結果をもとに、日本における港湾の民営化の考え方、および港湾運営会社に課せられた埠頭群の運営の効率化について考察する。