山田 健太

J-GLOBALへ         更新日: 19/10/06 02:49
 
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研究者氏名
山田 健太
 
ヤマダ ケンタ
eメール
yamada.kentanifty.com
URL
http://presslaw.xsrv.jp/
所属
専修大学
部署
文学部
職名
教授
学位
法学士(青山学院大学)

研究分野

 
 

経歴

 
1989年7月
 - 
1990年7月
エセックス大学人権研究所客員研究員
 
2000年6月
 - 
2000年10月
日本新聞協会新聞研究所研究員
 
2000年10月
 - 
2003年1月
日本新聞博物館学芸員(日本新聞教育文化財団学芸部次長)
 
1992年4月
 - 
2006年3月
青山学院大学 法学部 言論法 非常勤講師
 
2006年4月
   
 
聖心女子大学 文学部 憲法 非常勤講師
 
1999年4月
 - 
2001年3月
東京経済大学大学院 メディア研究科 情報政策論 非常勤講師
 
1995年4月
 - 
2017年3月
法政大学 法学部 現代情報法 非常勤講師
 
2008年4月
   
 
早稲田大学大学院 ジャーナリズムコース 情報法 非常勤講師
 
2009年4月
 - 
2011年3月
慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所 メディア法制 非常勤講師
 
2012年4月
   
 
早稲田大学 政経学部 非常勤講師
 

学歴

 
 
 - 
1984年3月
青山学院大学 法学部 公法学科 言論法
 

委員歴

 
2012年4月
   
 
世田谷区情報公開・個人情報保護審査会
 
2019年7月
   
 
川崎市文化賞等選考委員
 
2007年9月
 - 
2013年3月
BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会委員
 

論文

 
<報道の自由>と個人情報保護法
山田 健太
総合ジャーナリズム研究   >6-9   2006年3月
個人情報保護法施行1年を経ての同法をめぐる法的問題点を整理、分析。
Mass Media Issues
山田 健太
FPC/J(フォーリン・プレス・センター)『Japan's Mass Media』   >97-119   2004年
マスメディアをめぐる法・倫理上の諸問題について海外研究者・ジャーナリスト向けに解説・分析。
電子時代の情報公開──<ネット公開法>の実現に向けて
山田 健太
日本弁護士連合会『自由と正義』2月号   >98-109   1998年2月
情報公開法案が抱える電子情報時代へ対応するための課題について、具体的な提言を含めて論じたもの
新聞再販制度についての一考察──プレスの社会的役割及び憲法の視点から考える
山田 健太
マス・コミュニケーション学会『マス・コミュニケーション』   51 >196-213   1997年7月
独禁法で定められている著作物再販制度について、憲法及び新聞ジャーナリズムの社会的役割から論じたもの
表現の自由論の現況──スウェーデン
山田 健太
有斐閣『ジュリスト増刊号・新世紀の展望1/変革期のメディア』   >247-252   1997年4月
スウェーデンの表現の自由およびジャーナリズムの現況について概説

Misc

 
事件・裁判報道とメディア
山田 健太
東奥日報   >   2006年6月
書評「戦後ジャーナリズムの思想と行動」
山田 健太
東京新聞   >   2006年4月
苦境に立つ韓国新聞界
山田 健太
新聞協会報   >4   2006年3月
韓国新聞法の動向ほか。
揺らぐ報道の自由とジャーナリストの倫理
山田 健太
北海道新聞   >   2006年3月
取材源秘匿(証言拒否権)について。
犯罪被害者匿名発表にひそむ問題点
山田 健太
人権新聞(自由人権協会)   >7   2006年2月
犯罪被害者対策基本法に関連しての警察匿名発表について。

書籍等出版物

 
出版における<表現>の問題
山田 健太
学文社『新 現場からみた出版学』   2004年   
差別的表現、流通の自由など出版の自由の今日的問題を概観。
表現の自由と責任
山田 健太
学文社『新 現代マスコミ論のポイント』   2004年4月   
表現の自由の新しい局面、メディア状況の変化、その中での苦情対応システムのあり方などについて論述。
法とジャーナリズム
山田 健太
学陽書房   2004年5月   
表現の自由の領域を、ジャーナリズムと法の両面から考察した「言論法(情報法、メディア法)」の体系的な概説書である。前半の総論部分では、民主主義社会と表現の自由にはじまり、取材・報道の自由と報道主義、プレスの公共性と特恵的待遇、情報化社会と知る権利、ネット上の自由と規制などを扱う。後半の各論では、国家的、社会的、個人的利益と表現の自由の関係について、選挙、わいせつ、差別、広告などの項目に分けて説くほか、報道被害の救済やメディアの責任と受け手の権利にページを割く。編集上の工夫として左右ページに分...
メディア規制と新聞の対応
山田 健太
学文社『新版・現場からみた新聞学──取材・報道を中心に』   2002年   
表現の自由とそれに対する規制の枠組みについて概説するとともに、新聞界の自主規制の概要を解説。
マス・コミュニケーション概論(新装版)
清水英夫 (担当:共著)
学陽書房   1997年   
主たる分担執筆:pp122-130,pp147-178。
コミュニケーションの基礎理論にはじまり、ジャーナリズムの特質、世論とマスコミ、メディアの産業論、法と倫理の問題を網羅し、最終章では世界のメディア状況をも俯瞰する。マス・コミュニケーションの包括的な概説書である。このうち、法と倫理とともに産業論と国際情勢の一部を担当する。コンパクトな入門書でありながら、専門的な欲求にも応えうるよう最新データも収録し、現在のマス・コミュニケーション現象に迫っている。

講演・口頭発表等

 
出版の自由の制度的保障
第12回国際編輯学会   2006年10月29日   日本出版学会・東京経済大学共催
デジタル時代の言論の多様性の意味について考察
いまこそ、図書館の自由:誰のための図書館の自由か
日本図書館協会 全国大会(東京)   2007年10月30日   日本図書館協会(全国図書館大会組織委員会)
図書館の自由についての判解釈と問題提起
デジタル時代の<知の公共空間>
第14回国際編輯学会   2010年5月8日   中国編輯学会
震災と情報通信
情報通信学会第28回大会   2011年7月2日   情報通信学会
シンポジウム報告
日韓の災害報道システムの検証
第17回日韓国際シンポジウム   2011年9月17日   日本マス・コミュニケーション学会
報告者

競争的資金等の研究課題

 
言論の自由

社会貢献活動

 
国会参考人招致「憲法改正手続法案」
【】  衆議院憲法改正特別委員会
憲法改正手続法案におけるメディア規制及び政府公報のあり方についての意見陳述
シンポジウム「東アジアにおける出版産業の経済的発展」
【】  日本出版学会・東京経済大学
国際シンポジウムの司会
シンポジウム「テレビを問う!」
【】  日本大学芸術学部放送学科 現代メディア・フォーラム
「記者クラブ・発表ジャーナリズム」についてのシンポジウムでパネリストとして発言
出演「国民投票法案」
【】  TBS[報道の魂」
国民投票法案についてコメント(ゼミ生も出演)
出演「少年事件報道」
【】  FM東京 ほか
触法少年の実名報道についてコメント