中山 布紗

「消費者契約法における『勧誘』要件の意義－クロレラチラシ配布差止等請求事件―（最高裁平成29年1月24日判決民集71巻1号1頁）」 

立命館法学 (383) (2019年第1号)455-473 2019年6月  

「個人識別情報の漏えいによる不法行為の成否―ベネッセコーポレーション個人情報漏えい損害賠償請求事件―（最高裁平成29年10月23日判決判タ1442号46頁）」 

立命館法学 (380) (2018年第4号)259-280 2018年12月  

「無権利者からの不動産の権利取得を承認する法理としてのフランス表見所有権理論とフランス民法典１３２１条後段の趣旨」 

立命館法学 (第363・364(2015年第5・6)号) 506―523 2016年3月  

「明示的一部請求と時効中断 : 明示的一部請求訴訟判決において債権総額が認定された場合残部について時効中断効は生じるか[最高裁第一小法廷平成25.6.6判決]」 

法律時報 (1080) 375-378 2014年12月  

「パブリシティ権の法的性質とその侵害要件―ピンク・レディー事件」 

法律時報 (1063) 118-121 2013年8月  

「民法９４条２項類推適用法理の行方―類推適用が認められるための真正権利者の帰責性要件をどう捉えるべきか」 

田井義信編『民法学の現在と近未来』（法律文化社、２０１２年） 18-33 2012年10月  

「反対証書と第三者の選択権」 

松川正毅＝金山直樹＝横山美夏＝森山浩江＝香川崇編『判例にみるフランス民法の軌跡』（法律文化社、２０１２年） 198-199 2012年5月  

「民法94条2項および同110条の重畳類推適用の『限界』を超える事例における真正権利者の帰責根拠―最一判平18・2・23民集60巻2号546頁の位置づけ―」 

池田恒男＝高橋眞編『現代市民法学と民法典』（日本評論社、2012年） 233-263 2012年5月  

「民法94条2項と同110条の類推適用が認められた最高裁平成18年2月23日第一小法廷判決における真正権利者の帰責性判断―最高裁平成15年6月13日第二小法廷判決との比較から―」 

北九州市立大学法政論集 39(3・4合併) 125 2012年3月  

「債権譲渡禁止特約とその効力―最高裁平成21年3月27日第二小法廷判決民集63巻3号449頁の検討を通じて―」 

日本司法書士会連合会ＴＨＩＮＫ (110) 9 2012年3月  

「フランスにおける『虚偽表示確認の訴え』の実際的機能―詐害行為取消権との関係から」 

比較法研究 (74) 252 2012年3月  

「譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否[最高裁平成21.3.27第二小法廷判決]」 

法律時報 (1039) 90 2011年10月  

「フランス民法典1321条の第三者に関する一考察--虚偽表示における顕示証書(仮装行為)を援用する者と反対証書(仮装行為当事者の真の合意)を援用する者との優劣決定基準が明らかにされた破毀院判決を端緒として」 

北九州市立大学法政論集 39(1・2合併) 37 2011年9月  

「禁治産者(成年被後見人)の後見人が就職前の無権代理行為に対してなす追認拒絶[最高裁平成6.9.13第三小法廷判決]」 

北九州市立大学法政論集 38(3) 310 2010年11月  

「民法94条2項および同110条の重畳類推適用法理における真正権利者の帰責根拠に関する一考察―四宮和夫教授による判例の判断枠組の類型化プロセスに着目して」 

民事研修（みんけん） (642) 2 2010年10月  

「民法九四条二項類推適用の前提となる「権利の外観」についての一考察―名古屋高裁平成二一年二月一九日判決（判時二〇四五号一二三頁）を素材として―」 

北九州市立大学法政論集 38(1・2合併) 51 2010年9月  

「法定書面の交付とクーリング・オフ期間の進行―旧訪問販売法五条所定の書面が公布されなかった工事請負契約について、工事完成後、契約締結から八ヶ月経過した時点で顧客がクーリング・オフによる解除権を行使したことが権利の濫用にあたらないとされた事例〔請負代金請求事件、東京地裁平五（ワ）15046号、平成六年九月ニ日民二六部判決、棄却（確定）、判時1535号92頁〕」 

北九州市立大学法政論集 37(4) 154 2010年3月  

「被害者に基礎疾患が存在していた場合における損害賠償額の算定―民法722条2項類推適用により被害者の先天的疾患を素因としてしんしゃくし賠償額の減額を認めた事例」 

法律時報 (1007) 116 2009年4月  

「賃貸借契約終了時に賃借建物の通常損耗につき賃借人が原状回復義務を負うとする特約の成立が否定された事例」 

北九州市立大学法政論集 36(3・4合併) 112 2009年3月  

「虚偽表示規定（民法94条）の現代的意義に関する一考察」 

九州法学会会報 18-22 2008年12月