松田 佳久

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/20 05:00
 
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研究者氏名
松田 佳久
 
マツダ ヨシヒサ
所属
創価大学
部署
法律学科
職名
教授
学位
担保目的物論(名城大学)

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

学歴

 
 
 - 
2002年
関東学院大学 法学研究科 民事法学
 
 
 - 
1984年
同志社大学 法学部 .
 

委員歴

 
1992年
 - 
2017年
日本土地環境学会  
 
1995年
 - 
2017年
日本私法学会  
 
2015年
 - 
2017年
日本都市住宅学会  
 
2014年
 - 
2017年
日本土地法学会  
 
2014年
 - 
2017年
日本法社会学会  
 

受賞

 
2015年
論説賞
 
1997年
研究奨励賞受賞
 
2006年
奨励賞
 

論文

 
松田佳久
日本不動産学会誌   (42) 21-36   1996年10月   [査読有り]
法定地上権の及ぶ土地の範囲が明確ではないという事実は、抵当権者が行う法定地上権価額の評価を非常に困難な作業としている。
 本稿では、法定地上権の及ぶ土地の範囲につき、学説・判例を検討し、明確な基準がないことを実証し、明確な基準として建築規制諸法令の適用がもっとも適切であることを究明した。検証は、建物の立地状況によって類型を分類し、これら類型毎に行った。
1997年5月 日本不動産学会研究奨励賞受賞
借地借家法10条1項による借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲を決定するにあたり「一利用単位基準」を適用することの可否について
松田佳久
日本土地環境学会   (4) 58-67   1997年11月   [査読有り]
借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲を決定するにあたり、一利用単位基準が妥当と考え、学説、判例を分析し、登記上、または実務上適用し得るかどうかにつき論及した。
 一利用単位基準とは、建物所有目的を達するために密接不可分の関係にある部分(たとえば塀・垣根等によりその範囲が明確に特定できる部分)を基準とするものである。
松田佳久
日本不動産学会誌   (42) 82-96   1999年2月   [査読有り]
デパート群や医療施設を一括に担保取得することは現行法では難しく、また一体性を保持し、一体としての経済的価値を保つためには、どうしても営業財産の財団化が必要であり、それを立法化することが重要である。
本稿では、営業財産財団法の立法化をすべく、ドイツ法・フランス法を分析し、我が国の現行法と営業財産の実態を検討し、その必要性を論証した。
宅地開発等指導要綱の自然保護に果たす役割と関係諸法令の規制強化
松田佳久
土地環境学会誌   (6) 9-17   1999年12月   [査読有り]
森林資源の保護のために都市計画法、森林法等各種の環境関係諸法令が適用されるが、それら法令は一定基準以上にのみ適用されるものであり、基準以下の開発においてはこれら法令の適用はない。
 これに対し、宅地開発等指導要綱は適用のない開発においても、他の法令を補完し、地域独自の規制を行っている。しかし、宅地開発等指導要綱は行政指導ゆえに強制力を有しない。そのため宅地開発等指導要綱の承認を受けずに行われる開発が存在し、森林資源の破壊につながっている。
本稿では、宅地開発等指導要綱の条例化と関係諸法令の...
宿舎事業の公園事業としての妥当性を考える-自然公園法の今日的課題-
松田佳久
日本環境共生学会誌   (4) 54-63   2000年4月   [査読有り]
自然公園の特別地域にアパート、マンション、別荘などの建築物を建築する場合には、特別地域の規制が適用されるため、建築面積、高さなどかなりの程度規制され、制限内容に適する場合に許可がなされる。
 これに対し、公園事業に該当するホテル・旅館など、すなわち宿舎事業の施工にあたっては、特別地域の規制は適用除外となる。
 近年では不況の影響により倒産するホテル・建築途上の旅館などが放置されるケースが見られ、自然環境の現状復帰もままならない。
本稿では、公園計画および特別地域の現状規制を設例を基に分析し...

Misc

 
建物の土地への附合と空間権に関する一考察
松田佳久
亜細亜大学大学院法学研究科法学研究論集   (15) 97-109   1991年3月
米国の空間権を我が国に導入するにあたり、現行法の下で可能かどうかにつき論及した。物権法定主義、一物一権主義の諸原理の検討、さらに区分地上権、区分所有権の検討を行い、空間権の導入にあたっては区分地上権の適用範囲を広げることにより可能であることが判明した。
 さらに諸種の問題点を解決するためには建物の土地への附合を認めることが必要であり、そのためには民法原理の改正が必要である。
借地借家法10条1項の建物登記による借地権の対抗力の及ぶ範囲(上)
松田佳久
銀行法務21   (530) 26-32   1997年2月
建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力の差異について、さらに建物登記の記載内容に過誤がある場合の対抗力につき論及した。
 建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力の問題は、建物登記からは借地権に関する情報のすべては得られないことから派生しており、実務的に建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力とに差異はないことから、問題は複雑になっている。学説・判例を分析した上で、建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力を同一とし、その範囲を経済的範囲とす...
借地借家法10条1項の建物登記による借地権の対抗力の及ぶ範囲(下)
松田佳久
銀行法務21   (531) 58-67   1997年3月
建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力の差異について、さらに建物登記の記載内容に過誤がある場合の対抗力につき論及した。
 建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力の問題は、建物登記からは借地権に関する情報のすべては得られないことから派生しており、実務的に建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力とに差異はないことから、問題は複雑になっている。学説・判例を分析した上で、建物登記による借地権の対抗力と借地権登記による対抗力を同一とし、その範囲を経済的範囲とす...
借地借家法10条1項による借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲に関する一考察(上)
松田佳久
銀行法務21   (545) 14-20   1998年3月
「借地借家法10条1項による借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲を決定するにあたり『一利用単位基準』を適用することの可否について」日本土地環境学会誌4号(1997)をさらに深く論及したものであり、①一筆の土地を借り受けている場合、②一筆全体を借り受けているが、一利用単位が一筆よりも狭い場合、③一筆の土地を借り受け、その地上に登記建物を有していたが、後に土地が甲乙二筆に分筆された場合、④甲地を借り受け、その地上に登記建物を有していたが、後に甲乙が合筆された場合、⑤一筆に複数の建物があり、そのうちの...
未登記建物が存する場合の抵当権の効力(上)
松田佳久
NBL   (638) 29-36   1998年4月
担保不動産の中に未登記建物が存する場合、担保不動産たる既登記建物の抵当権の効力は当該未登記建物に及ぶか、及ぶとしてもどの範囲の未登記建物に及ぶのか、判例・学説を分析し、私見を論じたものである。
私見として、ゴルフ場、工場等経済的一体性を有する範囲内に存する未登記建物は、同一所有者による所有であるかぎり、既登記建物の効力が及ぶものとし、結果的には抵当権の効力も及ぶものとする必要があると考える。

書籍等出版物

 
民法から見た不動産担保評価の実際
経済法令研究会   1998年   
[新版]不動産調査実務マニュアル
プログレス   2008年   ISBN:978-4-901431-68-2
不動産私法の現代的課題
プログレス   2012年   ISBN:978-4-905366-09-6
不動産担保評価算出マニュアル
経済法令研究会   2013年   
不動産担保価値論-担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論-
プログレス   2004年   ISBN:4-901431-24-2

講演・口頭発表等

 
機械設備等の所有権取得期待権の譲渡担保を考える
資産評価政策学会   2016年   

Works

 
抵当制度の立法的見直し 法定地上権制度(ジュリスト掲載)
2002年
通行権と民法上の袋地の鑑定評価−法定通行権(囲繞地通行権)−(雑誌掲載)
2006年
不動産登記簿の見方・読み方(雑誌連載)
2006年
将来債権の譲渡担保における国税徴収法24条6項の「譲渡担保財産となっている」の解釈について 国税徴収法昭和34年全面改正の審議内容の検討(雑誌掲載)
2006年
建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定 場所的利益を中心として(雑誌掲載)
2007年

競争的資金等の研究課題

 
フランスにおける信託受託者所有権の性質
研究期間: 2014年 - 2014年
フランス信託法における受託者所有権-経済的所有権とわが国物権的期待権との関係-
研究期間: 2014年 - 2015年