本研究は、地方都市中心部における鉄軌道駅の立地状況に着目し、駅勢圏のカバー率の違いによる駐車場用地の立地要因の違いを明らかにすることを目的とした。分析においては，2005年10月時点の中核市37都市すべての都市中心部における土地利用データを構築した結果，駐車場用地は1985年から2005年にかけて，37都市のうち32都市で増加している実態を把握した。その上で，都市中心部における鉄軌道駅から200mの範囲が占める割合により都市を分類し，業務用地，住宅用地から駐車場用地への転換要因の違いを分析した結果，用途地域の指定状況が駐車場用地への転換に及ぼす影響が異なっており， 1985年時点の土地の利用状況について，駅勢圏カバー率が低い都市は高い都市に比べ，1985年に駐車場用地やその他の低未利用地であった業務用地や住宅用地が1995年から2005年にかけて駐車場用地へ転換する確率が高いことを示した．