斎藤 司

J-GLOBALへ         更新日: 19/10/28 09:40
 
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研究者氏名
斎藤 司
 
サイトウ ツカサ
所属
龍谷大学
部署
法学部
職名
教授
学位
修士(法学)(九州大学), 博士(法学)(九州大学)
科研費研究者番号
20432784
Twitter ID
@tsukassaito

研究キーワード

 
 

経歴

 
2006年
 - 
2009年
愛媛大学法文学部総合政策学科 専任講師
 
2009年
 - 
2016年
龍谷大学法学部 准教授
 
2016年
   
 
龍谷大学法学部 教授
 

書籍等出版物

 
刑事訴訟法の思考プロセス
斎藤 司
日本評論社   2019年10月   
隠された証拠がえん罪を晴らす:再審における証拠開示の法制化に向けて
日本弁護士連合会再審における証拠開示に関する特別部会編 (担当:分担執筆, 範囲:「ドイツ」p64-76)
現代人文社   2018年   
GPS捜査とプライバシー保護-位置情報取得捜査に対する規制を考える
指宿信編著 (担当:分担執筆, 範囲:「GPS大法廷判決とGPS監視捜査立法その展望と課題」p50-69、「ドイツのGPS捜査とその法的規制方法」p128-141)
現代人文社   2018年   
ロクシン=アッヘンバッハ ドイツ刑事訴訟法演習-君の知識を試そう
光藤景皎=吉田宣之編訳 (担当:共訳, 範囲:「第3章公判手続3 職権主義と訴訟指揮」、「第3章公判手続 4手続関与者の出廷・在廷」、「第4章通常の法的救済(上訴)1 上訴総論」)
成文堂   2017年   
シリーズ刑事司法を考える第2巻 捜査と弁護
佐藤博史編 (担当:分担執筆, 範囲:「捜査段階における証拠へのアクセス―証拠利用・証拠保存・証拠開示」p268-295)
岩波書店   2017年   

論文

 
井戸田刑事訴訟法理論と「当事者主義」
斎藤 司
犯罪と刑罰   (28) 109-130   2019年
自白法則と自白排除―証拠法の基本的思考プロセス6(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第24回)
斎藤 司
法学セミナー   (758) 84-93   2018年
違法収集証拠排除法則の思考プロセスとその活用―証拠法の基本的思考プロセス5(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第23回)
斎藤 司
法学セミナー   (757) 110-117   2018年
台湾における刑訴法改正について
斎藤司=陳思帆
法律時報   90(4) 83-89   2018年
刑訴法321条以下の伝聞例外規定を活用する―証拠法の基本的思考プロセス4(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第22回)
斎藤 司
法学セミナー   (756) 87-95   2017年

Misc

 
捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否
斎藤司
法律時報   79(9) 98-102   2007年
「同乗者とされる者の証言の信用性が否定され、無罪が言い渡された事例」235頁~238頁
斎藤司
速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説』   (1) 235-238   2007年
「放火行為および放火の故意を認定するに足りる証拠がない」として無罪が言い渡された事例
斎藤司
速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説』   (1) 255-258   2007年
刑訴法316条の15にいう、いわゆる類型証拠の開示をめぐる裁定事例 ①大阪高裁平成18年6月26日決定(判時1940号165頁)、②最高裁平成18年11月14日決定(判時1947号167頁、判タ1222号102頁
斎藤司
愛媛法学会雑誌   34(1=2) 97-116   2007年
高速走行抑止システムによる速度測定結果の正確性について、何ら証拠調べを行わず検察官に釈明を求めたり追加立証を促すなどすることもなく証明が十分でないとした控訴審判決を、審理不尽・事実誤認の疑いがあるとして破棄差し戻した事例
斎藤司
速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説』   (2) 213-216   2008年

講演・口頭発表等

 
日本におけるGPS監視捜査
斎藤 司
2018年9月24日   
法廷における手錠腰縄とその理論的問題点 [招待有り]
斎藤 司
大阪弁護士会「それって必要?法廷内での手錠・腰縄~こんなの日本だけ!?」:於大阪弁護士会館   2018年9月15日   
再審請求審における証拠開示―ドイツ法の視点から [招待有り]
斎藤 司
日本弁護士連合会シンポジウム「法制化へ向けて―再審における証拠開示シンポジウム」:於日本弁護士連合会   2018年4月7日   
証拠開示制度の改正と課題 [招待有り]
斎藤 司
東アジア刑事司法改革の現状と課題シンポジウム):於中国人民大学(北京)   2018年3月9日   
GPS大法廷判決とGPS監視捜査立法 [招待有り]
斎藤 司
日本弁護士連合会・GPS捜査に関する立法対応WG勉強会:於大阪弁護士会   2017年9月25日   

競争的資金等の研究課題

 
刑事手続における証拠開示、未決拘禁制度、刑事裁判における事実認定、社会内処遇制度、裁判員裁判