MISC

2017年12月

一 内閣官房報償費に係る行政文書において、報償費の支払相手方等が記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号、6号所定の不開示情報に該当するとされた事例 二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号、6号所定の不開示情報に該当するとされた情報を、同法6条1項に基づきさらに細分化し、その一部のみを不開示とし、その余の不開示決定部分を取り消すことが許されないとされた事例(大阪高裁平成28年2月24日判決)

判例時報
  • 岩本 浩史

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