近隣自治会地域の自治会会長、地域防災グループメンバー、民生委員などと地域防災について数回にわたり協議を繰り返した。一連の協議に基づき、民生委員と地域防災グループが毎年実施する援護希望調査を活用することとした。この調査の主たる目的は、要援護者を把握し、災害時に安否確認と避難行動のサポートに資するデータを得ることである。定例の項目に、緊急事態発生時ならびに事態が治まった時点での援護希望有無および援護希望先を問う質問項目を付加し、2021年10月から11月にかけて実施した。有効回答世帯数は762世帯（有効回答率77.6％）であった。この自治会中心の質問紙調査は、次年度以降の本調査のプレ調査と位置づけことができる。
この調査の分析にあたっては、個人情報を担保する旨の確認書を手交の上、質問紙対象地域および27地区（各地区約30世帯）ごとに居住者、援護希望者等を算出した。その際、要援護者を援護希望であり世帯内援護者が不足し外部援護が必要な者と定義した。また、要援護者が居住する世帯を最優先援護世帯、援護希望者と世帯内援護者数が等しい世帯を優先援護世帯と定義した。そして、また、近隣地域への援護可能な人数を援護ポテンシャル指数と定めた。
分析の結果、最優先援護世帯は107世帯、優先援護世帯は44世帯であることが判明した。また、対象地域全体では、1人の要援護者に対する援護ポテンシャルは10.6であった。そして、地区によって、当指数が5.0以下、その一方で50.0以上と、援護ポテンシャルが大きく異なるが明らかとなった。さらに、各地区で最優先援護世帯と優先援護世帯の緊急時要援護世帯MAPの素案を策定した。
上記の調査結果に加え、地域コミュニティにおける災害対策研究に基づく現状と課題をマトリックス方式で分析した「地域コミュニティにおける災害対策に関する研究の現状（永田他, 2022）」を投稿した。