アメリカの安全衛生法制は行政主導的な性格を有し、法の実効性は施行を担当する連邦機関の方針や態度に依存するため、これを克服する制度枠組みが課題となる。また、アメリカの労災保険は、民間の保険会社を利用する点に特徴があるが、一部の州では日本と同様に、州の保険基金が独占する制度をとっている。近年、それを民営化する動きも見られるが、いずれの場合においても、保険給付と保険料のバランスが重要となる。