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小林 守

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小林 守

J-GLOBALへ         更新日: 18/10/14 03:06
 
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研究者氏名
小林 守
 
コバヤシ　マモル
所属
専修大学
部署
商学部
職名
教授
学位
MBA(国際大学), 社会学士(一橋大学)

研究分野

 
 

経歴

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1990年8月
 - 
2007年3月
三菱総合研究所（香港事務所長代理、アジア研究室長、主席研究員等）
 
1984年4月
 - 
1988年7月
海外経済協力基金（現・国際協力機構）
 
2000年4月
 - 
2001年3月
一橋大学大学院経済学研究科兼任講師
 
2002年4月
 - 
2003年3月
一橋大学教養教育機構兼任講師
 
1994年9月
 - 
1995年1月
香港城市大学工商管理学系非常勤講師
 

学歴

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2007年9月
 - 
2010年9月
早稲田大学 商学研究科 金融戦略
 
1988年9月
 - 
1990年6月
国際大学 国際経営学研究科 国際経営学
 
 
 - 
1984年3月
一橋大学 社会学部 社会学科
 

論文

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「香港企業の華南進出の現状と課題」
小林 守
日本貿易振興会、海外経済情報センター・華南経済圏の発展と拡大   >72   1995年3月
全72頁中第3章「香港企業の華南進出の現状と課題」（15頁）執筆担当。
第6章「日本企業の直接投資～化学産業を中心として」
小林 守
香港科文出版公司・区域合作的理想途徑および華南経済在東亜的角色   >95-110   2001年3月
担当：全17章（398頁）中、第6章を単独執筆（15頁）
第7章「中国経済のグローバリズムとリージョナリズム」
小林 守
学陽書房・リージョナリズムの国際政治経済学   >18   2001年6月
担当：全14章（281頁）中、第7章を単独執筆（18頁）
「大市場化へ向かう過渡期の中国経済～国際水準への脱皮する産業と企業」
小林 守
財団法人日本国際問題研究所・グローバル化時代の中国   >23   2002年6月
担当：全18章（277頁）中、第5章「大市場化へ向かう過渡期の中国経済～国際水準へと脱皮する産業と企業」を単独執筆（23頁）
「東アジア外資企業のFTAへの対応」
小林 守
勁草書房・東アジア市場統合への道～FTAへの課題と挑戦   >11   2004年2月
担当：全18章（272頁）中、第18章「東アジア外資企業のFTAへの対応」（11頁）を単独執筆

Misc

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「中国返還、不安は経済より人権と自由」
小林 守
毎日新聞社・週刊エコノミスト1996年2月13日号   (96年2月13日号) >2   1995年2月
香港経済の長期的な繁栄の鍵を握るのは逆説的ながらも短期的な投資環境整備というよりも人権問題であることを主張。
Dr.Charles Yang著「東南アジア戦後世代の価値観とライフスタイル～シンガポール編～」
小林 守
国際大学国際経営研究所リサーチペーパー   >90   1990年11月
シンガポール人の消費行動を心理面から分析した論文の監訳
「2000年の上海経済」
山田かおり氏
蒼蒼社・中国情報ハンドブック（2000年版）   >182-187   2000年6月
最新の上海経済の分析レポートを共訳したもの。
「返還まであと1年、知っておきたい香港」
小林 守
光文社・ゲイナー   >3   1996年8月
英国から中国への主権返還まであと1年と迫った香港のビジネス環境、政治動向、社会情勢をそれまでの中英返還交渉の歴史を振り返りながら整理・解説
「日本企業は冷静な分析必要」
小林 守
読売新聞2003年12月27日付   >11   2003年12月
中国経済が過熱の様相を呈して来たことに対する日本企業の当面の対応について言及したもの

書籍等出版物

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「香港返還～1997年問題と今後のシナリオ」
小林 守
日本能率協会マネジメントセンター   1996年3月   
全8章のうち、6つの章を単独で執筆。残りの2つの章も執筆に参加した事実上の単著。
香港の中国への主権返還を前にした（1992年～1995年）は中国の改革開放政策の再開により、中国のみならず、香港とASEANの経済には急速に成長の兆しが現れていた。本書は政治、経済動向および変容する香港企業、中国企業、日本企業を比較し、特徴を分析した。例えば、香港企業の中国、アセアンに対するインフラ事業の展開（電力、道路、港湾等）に言及し、その財務的なインパクトと経営の考え方などの特徴を描写した。また、中国国...
「アジア新経済圏」（東南アジア編）
宇佐美暁 (担当:共著)
徳間書店   1997年4月   
全9章(218頁)のうち8章（9章除く）を執筆（189頁）。ベトナム、ミャンマー、ラオスの投資環境を整理・分析。
「香港返還後のアジア経済」
杉浦光 (担当:共著)
日本能率協会マネジメントセンター   1997年9月   
執筆者代表。「はじめに」「おわりに」の他、全5章(209頁)のうち、4章（第1章、第2章、第4章、第5章）を単独執筆。（191頁）
「ケーススタディに学ぶ中国ビジネス戦略発想ノート」
佐井強 (担当:共著)
PHP研究所   2004年3月   
担当：全229頁中、第1章単独執筆、第2章共著者との共著、事実上の編者。（141頁執筆）
　日本企業、中国企業の中国市場における戦略の特徴をケーススタディを中心に執筆。中国および東アジア市場の事業環境の動態に基づき、成功している中国企業、日本企業が学ぶべきものを抽出し、比較しながらその強み、弱みをビジネスマン向けに分かりやすく抽出・整理している。
本書は「日本企業はアジアで成功できる～グローバル経営を実現する指針～」（1999年、東洋経済）で論及したアジアで成功した企業という問題視角を踏襲...
「自由貿易協定(FTA）ハンドブック」
石井栄司、水田愼一 (担当:共著)
財団法人中部産業活性化センター   2005年1月   
執筆担当代表

講演・口頭発表等

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「海外投資環境の変化と日本企業の行動の現状」
第12回アジア経営学会全国大会（流通科学大学）   2005年10月   アジア経営学会（流通科学大学）
アジアにおけるビジネス環境の変化について、評価項目への注目度を基に分析、報告。（司会　同志社大岡本教授）
「日本企業における技術移転と費用回収問題」
第5回アジア経営学会全国大会（千葉商科大学）   1998年5月   アジア経営学会（千葉商科大学）
直接投資によって設立した海外子会社の業績数値に見られる海外戦略を分析。
「日本企業の統合と再編：化学産業を中心として」 （「従日本在華投資看日本製造業」）
中国研究開発院（中国・深セン）およびNIRA東アジア国際シンポジウム   2001年3月   中国総合研究開発院（中国・深セン）およびNIRA
日本化学企業のグローバル統合戦略を設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａに言及しながら分析・報告。
「中国をめぐる直接投資と企業提携」
アジア経営学会東部大会（立教大学）   2005年5月   アジア経営学会東部大会（立教大学）
中国市場開拓に際して企業の機能補完を目指す提携が行われていることについて分析。
（司会：アジア経営学会理事・創価大佐久間信夫教授）
「中国工作機械業界の現状と日本企業の投資動向」
第14回アジア経営学会全国大会（同志社大学）   2007年9月   アジア経営学会（同志社大学）
中国の工作機械産業とその競争力の向上にかかわる現状分析。日米欧、および韓国、台湾企業との比較にも言及。

競争的資金等の研究課題

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貿易・投資と国際経営にかかわる諸問題
リサーチ・プロジェクト・マネジメント
海外におけるプロジェクト単位の業務をどのように効率的・ｌ効果的に遂行するかについての学問領域

社会貢献活動

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東京都小金井市行政改革委員会委員（2001年度－2003年度）
【】  小金井市役所
小金井市長への行政改革についての有識者諮問委員会
財団法人日中経済協会香港研究会委員（1996年度－1997年度）
【】  財団法人日中経済協会
各界からの専門家による研究委員会
財団法人日中経済協会・経済交流委員会委員（1998年度－2006年度）
【】  財団法人日中経済協会
日中経済交流に関する専門家による研究会と報告論文作成、発表。
財団法人日本情報処理開発協会電子商取引推進センター平成15年度「国際連携ワーキンググループ」委員（2003年1月－3月）
【】  財団法人日本情報処理開発協会電子商取引推進センター
中小企業を含むわが国企業が中国との商取引を推進する際の課題を抽出。
平成13年度「アジア政策研究会」委員(2001年度-2002年度）
【】  財団法人アジア政策研究会
アジア各国の政治経済情報にかかわるディスカッションと研究を各分野の専門家と行う。

その他

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アンゴラ共和国における埋設地雷処理後の社会資本開発ニーズにかかわるフィールド調査
フィールドワーク
マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイの中小企業金融ニーズにかかわる調査
フィールドワーク
スリランカ通信セクターの経営状況にかかわるフィールドワーク
フィールドワーク
フィリピン共和国における電力自由化にかかわる経営状況調査
フィールドワーク
フィリピン共和国ミンダナオ島における港湾企業の経営調査
フィールドワーク