本研究では、消費者法の体系的構築の可能性を追究するため、EU消費者法の平準化をめぐる新たな展開を分析した。特に焦点を当てたのは、消費者権利指令、単一デジタル市場に向けたEUの立法動向、消費者団体訴訟制度などである。
これらの分析を踏まえて、消費者法の実体法規のあり方や、消費者の権利実現・被害救済を実効化するための手続的な仕組みのあり方について、体系性という視点を加えて検討を行った。