本年度は、当初の予想を超えて研究を著しく進展させることができた。
(1)昨年度はデジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約の効果を中心に研究を進めたが、本年度はこれをさらに深化させ、契約解消後の原状回復の場面における個人データの取扱いに重心を移し、集中的に研究を行った。その暫定的な成果を論文として公表した。
(2)４月から消費者庁の客員主任研究官に就任し、同庁の官僚の方々と協働して研究を進めることができた。これが本研究の大きな推進力となった。海外渡航が依然として困難であるため、本年度も海外出張を行うことはできなかったが、その代わりに、消費者庁の協力により、海外の第一線の研究者や諸外国の立案担当者とオンラインでインタビューを行い、指令(EU)2019/770および2019/771に関する貴重な調査を行うことができた。非常に効率的に多数の重要人物に対してインタビューすることができたことは、オンラインの大きな恩恵であると考えている。これらも後日成果として公表する予定である。
(3)同志社大学デジタル法制研究センター（代表：川和功子教授）の創設に参画し、その運営に関わるとともに、共同研究を行った。そこでは、デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約だけでなく、広くデジタル・プラットフォーム法制や個人データ法制等を対象とする研究を行っている。同センターでは、研究者間の研究活動を通じてデジタル法制研究の意義や可能性を探り、その成果を広く普及することを目指している。その中に、本研究が組み込まれている。
上記のように、個人研究を進めると同時に、共同研究に参画し、その成果を積極的に公表することで、デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約の理論上および実務上の重要性が一般に認識され、浸透しつつある印象を受けている。