本研究は空き家の適正管理の促進と、その管理業務の担い手として地域組織やNPOなどによるコミュニティビジネスへの展開を検討するものである。空き家は相続や購入後の放置だけでなく、所有者の施設入居などでも発生している。そのような住宅を所有者だけで管理するには限界がある。そこで、所有者の管理責任を明確にし、地域組織が管理業務を行う。業務を有償のコミュニティビジネスとして確立させることができれば、事業の継続性を担保し、地域の自立を促すことができる。そして、地域のコミュニティビジネスに依頼することにより、所有者には地縁の再確認、地域住民にはコミュニティの強化などに繋げることができると考える。