期間全体として、京都市2地域における空き家の現状の把握、立地・地域特性の分析から面的な現状把握と、住民アンケートから住民意識の把握を行い、多角的な分析を行うことが出来た。先行事例の調査より、非営利住民組織の空き家へのアプローチの仕方や空き家活用状況を把握した。また、非営利組織が十分に活動できるよう、それを支援する組織との関連や助成金など様々な体制が存在していたことから、今後の日本における非営利組織支援の体制改善やより一層の充実の必要性が明らかになった。
期間中の成果については日本建築学会近畿支部、全国大会、日本都市計画学会など随時報告を行った。