本研究では，主に介護保険財政を対象として，市町村の裁量的な意思決定行動と公費負担のあり方に関して実証的に研究した。具体的には次のことを行った。第1に，介護保険料設定や要介護認定に関する相互連関の検証，第2に，保険料負担の地域間格差とその推移および公的負担による平準化措置の影響についての考察，第3に，介護サービス事業者の行動が市町村の意思決定に与える影響の検証である。また，定住自立圏の形成行動や市町村合併のタイミング，垂直的外部性など介護保険以外の事例に関する分析を通じて，市町村裁量と公費負担のあり方に関する研究を補完した。