令和３年度は、研究期間の初年度であるため、課題に関する基礎的な研究を進めることとした。
第一に、日本企業のサステナビリティに対する取り組みについて、コーポレートガバナンス全般についての考え方、とくに取締役会・監査役会（ボード）の機能に着目しつつ、分析を行った。その結果、後掲の松中論文（ジュリスト1563号）、松井論文を刊行することができたほか、小塚が国際シンポジウムで報告を行った。そのほか、松中、松井、梅村が公開企業のガバナンスに関する基礎的な論文等を公表した。
第二に、胥と高橋が経営者の幼少期の戦争体験が企業収益、投資及びM&Aなどの企業財務意思決定に対する影響を明らかにする論文を公表した。これは、今後、このアプローチを応用して経営者の環境問題体験のESGスコアに対する効果を検証することを可能にするものである。また、胥が、日本の少子高齢化の企業の退出のあり方に対する効果を検証し、持続可能な経済成長のために、女性や高齢者の活用がESG投資の重要な要素になると示唆する結果が得られた論文を公表した。
第三に、研究協力者の杉山が、日本の上場企業のボードにおける女性役員の実態調査を行い、それをふまえて論文の作成及び学会報告を行った。なお、杉山はこの研究の成果等により博士研究員の資格を得たため、令和４年度より研究分担者に加わることとなった。
第四に、サプライチェーンにおける人権やサステナビリティの確保について、実務家からヒアリングを行ったうえで、曽野が企業間契約に関する基礎的な課題を解明する論文執筆と学会報告を行った。