鳥澤 孝之

J-GLOBALへ         更新日: 17/10/24 01:26
 
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研究者氏名
鳥澤 孝之
職名
知財研究家
学位
修士(法学)(中央大学)

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
2004年4月
 - 
2006年6月
文化庁 長官官房著作権課 専門職
 

学歴

 
2009年4月
 - 
2017年3月
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科博士後期課程 企業科学専攻企業法コース
 
1996年4月
 - 
2000年3月
中央大学大学院 法学研究科博士前期課程 民事法専攻
 

受賞

 
2007年
社団法人 著作権情報センター 佳作 第6回著作権著作隣接権懸賞論文
 

論文

 
鳥澤 孝之
コピライト   56(668) 27-38   2016年12月
鳥澤 孝之
筑波法政   (53) 137-151   2012年9月
 本稿では、米国のオンライン送信に対する著作権法上の排他的権利及びその制限について頒布権を中心に述べた上で、頒布権に関する米国著作権法の規定の変遷や公衆送信に関する米国の裁判例などを考察し、日本の著作権法で規定されるオンライン送信に係る排他的権利の在り方に対する示唆について考察する。
鳥澤 孝之
知財管理   61(12) 1805-1814   2011年12月
 デジタル化・ネットワーク化による技術の進展は、著作物の流通を著しく促進していることから、著作権制度に大きな影響を与えている。特にコンテンツの利用においては、ビデオカセット、DVDなどのパッケージソフトウェア、電子書籍等について著作権保護を図ると同時に、公益性の観点から著作権者の排他的権利を制限することが必要になる。「その2」では、わが国の著作権制限規定の適用の状況について考察し、著作権制度の今後の課題について提言する。
鳥澤 孝之
知財管理   61(11) 1651-1671   2011年11月
 デジタル化・ネットワーク化による技術の進展は、著作物の流通を著しく促進していることから、著作権制度に大きな影響を与えている。特にコンテンツの利用においては、ビデオカセット、DVDなどのパッケージソフトウェア、電子書籍等について著作権保護を図ると同時に、公益性の観点から著作権者の排他的権利を制限することが必要になる。「その1」では、わが国の著作権制度について、映画の著作物などのコンテンツを中心に、著作物の頒布と上映に係る権利の変遷や、条約、外国法との比較などを通して考察する。
鳥澤 孝之
知財管理   59(7) 793-805   2009年7月
 わが国では官公庁が作成した法令、通達等の著作物については、著作権法で権利の目的とならないものと規定されている。しかし政府が制定する国家規格のうち日本工業規格については、原案を作成する民間団体等の創作のインセンティブを高めることや、翻訳利用しているISO(国際標準化機構)等が作成した国際規格の著作権保護などを目的として、国家規格自体が著作権により保護されるとの見解がある。
 本稿では、わが国の官公庁著作物に係る著作権制度を検討するとともに、工業標準化制度や国家規格の制定過程、及び諸外国にお...

Misc

 
鳥澤 孝之
ICTの利活用! 授業で使える! New実践事例アイディア集 小学校、盲・聾・養護学校   14 154-157   2006年3月

書籍等出版物

 
高林龍 編著 (担当:共著, 範囲:第5回 Googleブック(サーチ)を巡る著作権法上の諸課題(117-160頁))
成文堂   2011年12月   ISBN:4792332923
知的財産セミナー ~知的財産活動基盤の強化―新たな産学官連携に向けて~ 報告書
鳥澤 孝之 (担当:共著, 範囲:学術研究活動と著作権 (37-54頁))
国立大学法人室蘭工業大学   2010年3月   
第6回著作権・著作隣接権論文集
鳥澤 孝之 (担当:共著, 範囲:著作物利用行為の主体の範囲の再考 ―物理的利用行為者を介した著作物の利用をめぐって― (116-134頁))
社団法人 著作権情報センター   2007年12月   

講演・口頭発表等

 
鳥澤 孝之
法とコンピュータ学会小グループ研究会   2013年1月9日   法とコンピュータ学会
近年,政府,出版業界などにおいて,電子書籍に関する出版社の権利や公共施設での活用の在り方などについて検討されている。出版に関する著作権が現行制度でどのように規定されているのかを説明し,出版に関する著作権法の今までの議論の状況を考察した後,電子書籍に関する著作権制度の課題について検討する。
鳥澤 孝之(司会:平嶋竜太筑波大学大学院教授)
2010年度著作権法特殊講義(JASRAC寄附講座)第5回   2010年5月15日   早稲田大学大学院法務研究科