鳥澤 孝之

J-GLOBALへ         更新日: 19/01/15 11:16
 
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研究者氏名
鳥澤 孝之
学位
修士(法学)(中央大学)

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
2004年4月
 - 
2006年6月
文化庁 長官官房著作権課 専門職
 

学歴

 
2009年4月
 - 
2017年3月
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科博士後期課程 企業科学専攻企業法コース
 
1996年4月
 - 
2000年3月
中央大学大学院 法学研究科博士前期課程 民事法専攻
 

受賞

 
2007年
社団法人 著作権情報センター 佳作 第6回著作権著作隣接権懸賞論文
 

論文

 
鳥澤 孝之
コピライト   56(668) 27-38   2016年12月
鳥澤 孝之
レファレンス   63(10) 83-109   2013年10月
鳥澤 孝之
調査と情報   (798) 1-12   2013年8月
鳥澤 孝之
筑波法政   (53) 137-151   2012年9月
 本稿では、米国のオンライン送信に対する著作権法上の排他的権利及びその制限について頒布権を中心に述べた上で、頒布権に関する米国著作権法の規定の変遷や公衆送信に関する米国の裁判例などを考察し、日本の著作権法で規定されるオンライン送信に係る排他的権利の在り方に対する示唆について考察する。
鳥澤 孝之
レファレンス   62(4) 55-83   2012年4月
鳥澤 孝之
知財管理   61(12) 1805-1814   2011年12月
 デジタル化・ネットワーク化による技術の進展は、著作物の流通を著しく促進していることから、著作権制度に大きな影響を与えている。特にコンテンツの利用においては、ビデオカセット、DVDなどのパッケージソフトウェア、電子書籍等について著作権保護を図ると同時に、公益性の観点から著作権者の排他的権利を制限することが必要になる。「その2」では、わが国の著作権制限規定の適用の状況について考察し、著作権制度の今後の課題について提言する。
鳥澤 孝之
知財管理   61(11) 1651-1671   2011年11月
 デジタル化・ネットワーク化による技術の進展は、著作物の流通を著しく促進していることから、著作権制度に大きな影響を与えている。特にコンテンツの利用においては、ビデオカセット、DVDなどのパッケージソフトウェア、電子書籍等について著作権保護を図ると同時に、公益性の観点から著作権者の排他的権利を制限することが必要になる。「その1」では、わが国の著作権制度について、映画の著作物などのコンテンツを中心に、著作物の頒布と上映に係る権利の変遷や、条約、外国法との比較などを通して考察する。
鳥澤 孝之
パテント   64(7) 57-64   2011年5月
 近年,政府,出版業界,図書館界などにおいて,電子書籍に関する出版社の権利や図書館での活用の在り方などについて検討されている。本稿では,書籍及び出版に関する著作権が現行制度でどのように規定されているのかを説明し,出版に関する著作権法の今までの議論の状況を考察した後,電子書籍に関する著作権制度の課題について検討する。
鳥澤 孝之
レファレンス   61(3) 53-77   2011年3月
鳥澤 孝之
レファレンス   60(4) 29-46   2010年4月
鳥澤 孝之
専門図書館   (237) 46-51   2009年9月
鳥澤 孝之
知財管理   59(7) 793-805   2009年7月
 わが国では官公庁が作成した法令、通達等の著作物については、著作権法で権利の目的とならないものと規定されている。しかし政府が制定する国家規格のうち日本工業規格については、原案を作成する民間団体等の創作のインセンティブを高めることや、翻訳利用しているISO(国際標準化機構)等が作成した国際規格の著作権保護などを目的として、国家規格自体が著作権により保護されるとの見解がある。
 本稿では、わが国の官公庁著作物に係る著作権制度を検討するとともに、工業標準化制度や国家規格の制定過程、及び諸外国にお...
鳥澤 孝之
レファレンス   59(7) 47-63   2009年7月
鳥澤 孝之
専門図書館   (232) 60-65   2008年11月
鳥澤 孝之
メディア教育研究   4(2) 81-90   2008年2月   [査読有り]
鳥澤 孝之
カレントアウェアネス   (289) 12-15   2006年9月

Misc

 
鳥澤 孝之
京都府図書館等連絡協議会会報   (97) 1-2   2017年9月
鳥澤 孝之
カレントアウェアネス E   (263)    2014年7月
鳥澤 孝之
カレントアウェアネス E   (255)    2014年3月
鳥​澤 ​孝​之
日本知財学会年次学術研究発表会(CD−ROM)   8 NO.2E5   2010年6月
鳥澤 孝之
2010年 日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱   35-38   2010年5月
 本稿では,図書館における映画ビデオ・DVDの上映及び館外貸出しに係る著作権制度上の問題について考察する。具体的には,これらの利用に関連して著作権法上及ぶ権利とその制限規定,法改正の経緯,購入・利用に関連する図書館団体と権利者団体との間の運用,裁判例などを紹介する。その上で,わが国の著作権制度が劇場用映画の配給制度を前提に設計されていることや,図書館等での映画ビデオ・DVDの購入に係る契約などの問題点を抽出し,今後の課題について検討する。
鳥澤 孝之
カレントアウェアネス E   (168)    2010年3月
鳥澤 孝之
カレントアウェアネス E   (145)    2009年3月
鳥澤 孝之
図書館雑誌   102(10) 733   2008年10月
鳥澤 孝之
ICTの利活用! 授業で使える! New実践事例アイディア集 小学校、盲・聾・養護学校   14 154-157   2006年3月
鳥澤 孝之
国立国会図書館月報   (535) 7   2005年10月

書籍等出版物

 
著作権ビジネスの理論と実践Ⅲ(2011年度JASRAC寄付講座早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義5)
高林龍 編著代表 (担当:共著, 範囲:第8回 図書館における著作物の活用と制度(78-93頁))
RISOH   2013年3月   
高林龍 編著 (担当:共著, 範囲:第5回 Googleブック(サーチ)を巡る著作権法上の諸課題(117-160頁))
成文堂   2011年12月   ISBN:4792332923
知的財産セミナー ~知的財産活動基盤の強化―新たな産学官連携に向けて~ 報告書
鳥澤 孝之 (担当:共著, 範囲:学術研究活動と著作権 (37-54頁))
国立大学法人室蘭工業大学   2010年3月   
第6回著作権・著作隣接権論文集
鳥澤 孝之 (担当:共著, 範囲:著作物利用行為の主体の範囲の再考 ―物理的利用行為者を介した著作物の利用をめぐって― (116-134頁))
社団法人 著作権情報センター   2007年12月   

講演・口頭発表等

 
鳥澤 孝之
第20回図書館総合展 国⽴国会図書館ブース内プレゼンテーション   2018年10月30日   図書館総合展運営委員会
鳥澤 孝之
第19回図書館総合展 国⽴国会図書館ブース内プレゼンテーション   2017年11月8日   図書館総合展運営委員会
鳥澤 孝之
平成29年度私立短期大学図書館協議会近畿地区協議会研修会   2017年4月20日   私立短期大学図書館協議会近畿地区協議会
鳥澤 孝之
平成28年度第2回徳島県図書館職員研修会   2016年7月15日   徳島県公共図書館協議会
鳥澤 孝之
法とコンピュータ学会小グループ研究会   2013年1月9日   法とコンピュータ学会
近年,政府,出版業界などにおいて,電子書籍に関する出版社の権利や公共施設での活用の在り方などについて検討されている。出版に関する著作権が現行制度でどのように規定されているのかを説明し,出版に関する著作権法の今までの議論の状況を考察した後,電子書籍に関する著作権制度の課題について検討する。
鳥澤 孝之
国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修   2012年7月24日   国立国会図書館
鳥澤 孝之(司会:今村哲也明治大学准教授)
2011年度著作権法特殊講義(JASRAC寄附講義)第8回   2011年6月18日   早稲田大学大学院法務研究科
鳥澤 孝之
第8回年次学術研究発表会   2010年6月20日   日本知財学会
鳥澤 孝之
2010年春季研究集会   2010年5月29日   日本図書館情報学会
鳥澤 孝之(司会:平嶋竜太筑波大学大学院教授)
2010年度著作権法特殊講義(JASRAC寄附講座)第5回   2010年5月15日   早稲田大学大学院法務研究科
鳥澤 孝之
知的財産セミナー「知的財産活動の基盤強化―新たな産学官連携に向けて」   2009年12月18日   国立大学法人室蘭工業大学
鳥澤 孝之
平成21年度全国研究集会第2分科会:デジタルアーカイブと著作権   2009年6月16日   専門図書館協議会
鳥澤 孝之
平成20年度全国研究集会第4分科会:著作権と専門図書館   2008年7月25日   専門図書館協議会
鳥澤 孝之
平成18年 図書館職員ステップアップ研修   2006年6月19日   長野県図書館協会
鳥澤 孝之
平成16年度新任図書館長研修   2004年10月13日   文部科学省,国立大学法人筑波大学,国立教育政策研究所,社団法人日本図書館協会