岡田 直己

J-GLOBALへ         更新日: 19/11/02 04:20
 
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研究者氏名
岡田 直己
所属
青山学院大学
部署
法学部法学科
職名
准教授
学位
学士(法学)(慶應義塾大学), 修士(法学)(慶應義塾大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2002年4月
 - 
2009年3月
慶應義塾大学 法学部法律学科教育補助員
 
2004年4月
 - 
2005年3月
慶應義塾大学 大学院法務研究科教育補助員
 
2004年4月
 - 
2005年3月
慶應義塾大学 平成16年度特許庁請負研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト 研究協力者
 
2004年4月
 - 
2008年3月
慶應義塾大学 21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治的秩序形成」研究協力者
 
2006年4月
 - 
2009年3月
慶應義塾大学 国際センター留学生チューター
 

学歴

 
1998年4月
 - 
2002年3月
慶應義塾大学 法学部 法律学科
 
2002年4月
 - 
2005年3月
慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻
 
2005年4月
 - 
2009年3月
慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻
 

委員歴

 
2014年7月
 - 
現在
公益社団法人私立大学情報教育協会 サイバーFD研究員  研究員
 

論文

 
欧州競争法の確約決定制度に関する基礎的研究-近年の批判的議論にみる特徴と課題-
青山ローフォーラム   97-120   2016年2月
独占禁止法二十四条に基づく第一種指定電気通信設備の接続拒否に係る差止請求訴訟において電気通信事業法所定の認可を受けていないことを理由に請求を棄却・却下した事例-ソフトバンク対NTT東西事件東京地裁判決
判例時報   2250 138-142   2015年5月
郵便区分機類談合事件課徴金審決取消訴訟判決について
『公正取引』((公財)公正取引協会)   (747) 63-70   2013年1月
米国反トラスト法の黙示的撤回に関する連邦最高裁判決―Credit Suisse Securities (USA) LLC v. Bililng, 551 U.S. 264 (2007)
『公正取引』((財)公正取引協会)   (709)    2009年11月

Misc

 
バンドル・ディスカウントの競争法上の違法性判断基準-競争対抗行動と市場閉鎖効果に着目する必要性について-
青山ローフォーラム   8(1) 67-97   2019年7月
競争入札手続における取引妨害行為と公正競争阻害性―フジタ取引妨害事件(公取委排除措置命令平成30年6月14日、審決集未登載)―
青山法学論集   60(4) 201-211   2019年3月
排除型私的独占における「人為性」と「排除効果」-日本音楽著作権協会(JASRAC)事件の検討を中心に
青山ローフォーラム   7(1) 1-57   2018年7月
乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除〔雪印乳業・農林中金事件〕(経済法判例・審決百選〔第2版〕)
経済法判例・審決百選(第2版)   20-21   2017年10月   [査読有り][依頼有り]
日本精工株式会社に対する審決について(軸受製造販売業者による価格カルテル事件)-公取委審判審決平成29年3月29日、平成25年(判)第23号(審決集未登載)-
公正取引   (802) 65-71   2017年8月   [依頼有り]

講演・口頭発表等

 
Legal Education in Japan [招待有り]
A Mini-Symposium on New Dynamics in Japanese Law and Legal Education   2019年3月6日   William S. Richardson School of Law, The University of Hawaii at Manoa
排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方-公正取引委員会の法執行方針の検討を中心に- [招待有り]
青山学院大学法学会   2013年10月2日   
Global Antitrust and Trade Regulation
慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」   2012年2月6日   
慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」国際シンポジウム
複合的性格を有する排他的行為に係る独占規制
東京経済法研究会(単独)   2010年6月12日   
Advanced Issues Surrounding Japan and U.S. Competition Policy: How Should We Define “Exclusionary” Conduct in Legal Context?
慶應義塾大学グローバルCOEプログラム 「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」国際シンポジウム(単独)   2009年2月11日   
独占禁止法及び米国反トラスト法における独占規制について、排除行為(排他的行為)の定義、違法認定に係る分析手法のあり方に関する議論の歴史的経緯と、今日における代表的判例・審決例や執行当局・学会等における議論の総括と議論を実施。

Works

 
田村次朗 『WTOガイドブック』(弘文堂、2001)執筆協力者
その他   2001年11月
田村次朗 『司法制度改革と法科大学院』(日本評論社、2003)執筆協力者
その他   2003年6月
パテント・トロールに対する防衛策と政策課題-権利行使の差止の射程範囲について(海外調査報告)
その他   2005年3月
田村次朗 『WTOガイドブック(第2版)』(弘文堂、2006)執筆協力者
その他   2006年6月
経済法制による消費者保護の現状と課題(海外調査報告)
その他   2007年2月
慶應義塾大学21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治的秩序形成」海外調査

競争的資金等の研究課題

 
政府規制分野における経済法(独占禁止法など)の機能と役割
研究期間: 2005年 - 現在
独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制
研究期間: 2005年 - 現在
知的財産権に係る企業行動と経済法の関係
研究期間: 2005年 - 現在
米国反トラスト法における独占規制
研究期間: 2005年 - 現在
市場アクセス関連データベースの構築に関する調査受託(単独)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社: 
研究期間: 2006年 - 2006年

社会貢献活動

 
公正取引委員会職員研修講師
【講師】  公正取引委員会  (公正取引委員会)  2019年5月 - 2019年5月
特別講義「GREEとDeNAの仁義なき戦い~ソーシャルゲームの法と経済~」(2014年6月21日、青山学院高等部)
【】  2014年6月 - 2014年6月
出張授業「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」(2013年11月12日、千葉県立船橋東高等学校)
【】  千葉県立船橋東高等学校  2013年11月 - 2013年11月
特別講義「マスメディアの過去・現在・未来-『競争』の現場から-」(2013年10月9日、青山学院大学)
【】  2013年10月 - 2013年10月
株式会社テレビ東京会長・島田昌幸氏を講師に招いた特別講義。講師との討論・議論を実施。
特別講義「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」(2013年6月8日、青山学院高等部)
【】  2013年6月 - 2013年6月