本研究の目的は、グローバルに拡大する「ステート・キャピタリズム（国家資本主義）」について、その台頭の背景と意義、およびそのメカニズムと影響を体系的に明らかにすることにある。主眼となるのは、国際社会で存在感を高めるロシアの事例の検証である。
資源大国ロシアにおける国家資本主義の台頭を、ソ連崩壊後に市場経済への体制転換過程で生成された政府と企業の間に機能する特有の相互浸透関係を軸として研究をすすめている。 具体的には(1)市場と政府の関係、(2)資源と企業の役割、(3)公式と非公式制度の連関という3点を中心に研究をすすめている。
ロシアの国家資本主義の支えとなるのが大企業である。特に資源系の政府系（国営）大企業である。そのロシアの大手資源企業とプーチン政権との関係にかんする分析を、昨年度に引き続き発展させることができた。とりわけ今年度は、ロシア型経済システムにおける大企業の現況と課題を、より深く検証することができた。「国家コーポレーション」とよばれる特殊法人のロシア経済への役割を通して、上記３点からも考察をおこなった。研究実績として、現代ロシアの企業システムと産業組織について研究成果（論文）を公表した。
また、研究計画に沿って、オンラインではあるが、国内外のセミナーで成果報告をおこない、調査を実施した。成果報告の中心テーマは、ロシアの巨大企業の動向と課題。さらに、ロシアで展開する「ロシア式国家資本主義」における政府と企業の関係を、ロシアにおけるビジネス・エリートの役割から考察した。