本研究プロジェクトは，2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として，長期化する国際制裁に直面した国家，地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家，地域，政府・企業間関係，企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を，多角的・実証的に検証し，そこから得られる研究成果の総合を通して，特殊状況下にあるロシアの国家，地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが，本プロジェクトの究極的目標である。
以上の研究目標を遂行するため，令和元年度は，研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議をモスクワで開催すべく，ロシアの海外共同研究者であるアレザンダー・ムラブエフ・ロシア連邦高等経済院サンクトペテルブルグ校経済学部准教授及びアンドレイ・ヤコブレフ・ロシア連邦高等経済院モスクワ校産業市場研究所教授と密に連絡を取りながら，日程調整を行った結果，令和2年3月22日から29日にかけて，研究代表者の岩﨑と研究分担者の安達教授及び堀江教授がモスクワに集結し，上記2研究者と協議を行うこととなったが，新型コロナ問題発生のため，先方機関の外国研究者入場が禁止されるなど，会合の実施が極めて困難となり，これを断念した。この作業に並行して，我々チームは，本プロジェクトのテーマに深く関連するテーマの個別研究を進め，この結果，研究代表者の岩﨑は，ロシアの企業退出要因及び地域人口動向を，研究分担者の安達教授は，エネルギー問題から見たロシアと欧州の関係を，堀江教授は，ロシアの移民政策を，志田研究主任は，経済制裁がロシア企業の経営活動に及ぼす影響及び極東経済特区を，それぞれテーマとする研究成果を公表した。