本研究では租税支出の定義、開示、およびその分析のあり方について検討を行った。日本では租税支出の開示が不十分であり、その規模や影響を考慮した政策の有効性評価等の比較検討が行えない状況にある。諸外国の先行研究およびその課題を抽出した上で、本研究では租税支出レポートを機能別に作成し、かつ、従来の歳入損失法による測定から決算額での測定による総額での租税支出決算書の作成を提案した。また、営利および非営利法人の個々の財務諸表における租税支出の開示のあり方についても検討を行った。